1. プロジェクト簡単紹介

1.1 プロジェクト背景

1.1.1. プロジェクト簡単紹介

世界的なエネルギー構造の再構築という大きな背景の下で、光貯蔵一体化技術はその優れた性能と潜在力によって、グリーンエネルギーの将来発展の核心的な駆動力として急速に台頭している。グリーンエネルギー一体化モデル団地プロジェクトは新エネルギー+産業団地である。その主な目的はグリーンエネルギーを通じて新エネルギーの生産、貯蔵、使用を実現し、エネルギーのグリーン低炭素転換を推し進めることである。

プロジェクトは長春市浄月ハイテク区デジタル経済スタート区に立地し、分散型光起電、土壌熱源ヒートポンプ、水素エネルギーなどの低炭素技術と製品の使用を普及させ、団地の炭素排出を低減する。グリーン交通ネットワークを構築し、新エネルギー自動車両の使用を普及させ、交通分野の炭素排出を減らす。省エネ・消費削減措置を実施し、エネルギー使用率を高め、エネルギー消費と物的消費をダウンさせる。省エネ・環境保全、クリーン生産、クリーンエネルギー研究開発などのグリーン低炭素産業を育成・集積し、グリーン低炭素産業クラスターを形成する。新エネルギー、新材料などの戦略的新興産業を導入、育成し、団地産業のモデルチェンジとグレードアップを推し進める。

1.1.2 市場の見通し

（1）国際市場の需給状況及び予測

気候変動に対する世界的な取り組みが強化されるにつれ、各国政府は積極的に政策措置を打ち出して新エネルギーの発展を推進している。例えば、EU、米国、中国はいずれも長期エネルギー計画を策定し、風力エネルギーや太陽エネルギーなどのクリーンエネルギーを優先的に発展させている。国際エネルギー署はまた、既存の政策と市場条件の下で、世界の再生可能エネルギーの設備容量は2023年から2028年にかけて7300ギガワットに達し、そのうち風力エネルギーと太陽光発電の総量は今後数年間でそれぞれ水力発電と原子力発電を上回ると予測している。これは、将来の電力市場は更に再生可能エネルギーに依存することを示している

地域別に見ると、アジア太平洋地域の電力需要の増加は主に再生可能エネルギーに依存しており、2022年の約60％の増加需要は再生可能エネルギーによって提供される。アメリカ州地域も再生可能エネルギーの増加の兆しを見せており、2022年には同地域の電力需要は2.3％増加し、その中で再生可能エネルギーが最大シェアを占めている。欧州では再生可能エネルギーの急成長が化石燃料発電量の低下を招いている。2025年には欧州における再生可能エネルギー発電量が石炭と天然ガス発電量の著しい減少を招くと予想されている。

また、エネルギー貯蔵技術も新エネルギー発電を支援する重要策とされている。発電構造における再生可能エネルギーの占める割合が増加するにつれて、電力システムをどのようにバランスさせるかが大きな課題となり、エネルギー貯蔵システムは周波数制御とピークバレーの価格差カバーなどの方式を導入することができ、ますます重要な役割を果たすだろう。

世界的なエネルギー構造の転換と国策の支援に伴い、風力エネルギー、太陽光発電に代表される新エネルギー産業は国内市場で力強い成長の勢いを見せている。国は「ダブルカーボン」目標を実現するために絶えず良い政策を打ち出し、新エネルギーの設備容量と発電量の着実な増加を促進している。その中で風力発電と太陽光発電の表現は特に際立っている。同時に、技術の進歩と規模効果もシステム建設コストのダウンを推し進め、電力市場における新エネルギーの競争力をアップさせている。

（2）プロジェクト市場の見通し

2022年5月、国家発展改革委員会、国家エネルギー局は「新時代における新エネルギーの質の高い発展の促進に関する実施案」を発布し、革新的な開発利用モデル、新型電力システムの構築など7つの政策措置を提出し、新エネルギー産業の発展に方向を示した。2023年11月13日、省エネルギー局は『「グリーン電気＋消込」の4種類の試験モデル新エネルギー建設指標の分配権発表の実施案（試行）』を発表し、ゼロ炭素産業団地の試験施設に対して増分配電網、自己荷重（風力火力纏め）の組み合わせ新エネルギーの消込、新エネルギーの直接供給（アミノ基グリーンエネルギーを含む）と独立網の4種類の試験モデルを建設した。

現在、浄月区は映画・テレビ産業の発展のカギとなる要素を絶えず集め、映画・テレビ産業の生態系を整備し、映画・テレビ文化産業の質の高い発展の推進を加速し、長春の「映画城」としう名刺を磨きあげ、新エネルギー産業を重要な発展方向とし、国際映画都市の撮影基地、万達茂、コンピューティングセンター、映画・テレビ文化創造孵化園などのプロジェクトの操業に伴い、年間電力使用量は25億キロワット時に達する見込みである。「グリーンエネルギー一体化モデル団地」の計画建設は全省の新エネルギー産業の発展を実行する重要な措置であり、また浄月区の現在の発展需要にも合致している。プロジェクト建設は非常に必要であり、市場の見通しは楽観的である。

1.1.3 プロジェクト建設に有利な条件

（1）政策の優位性

『「第14次5カ年計画」の新型エネルギー貯蔵発展実施方案』は太陽光発電の面で、文書では：高い割合の再生可能エネルギー基地の送出を支持すると指摘した。保存量と「第14次5カ年計画」に基づいて省を跨ぐ地域の送電通路を新たに増設し、東北、華北、西北、西南などの地域で大規模な新型エネルギー貯蔵働きを十分に発揮させ、「風・光・水・火・貯蔵一体化」の多エネルギー相互補完モデルを通じて、大規模な新エネルギーの省を跨ぐ区域外輸送の消込を促進し、通路利用率と再生可能エネルギー電力量の比率を高める。「新エネルギー+エネルギー貯蔵」のサポートを強化する。新エネルギー設備の割合が高く、システムのピーク調整運転圧力が大きい地域では、新エネルギー発電所が市場化方式で新型エネルギーを配置するよう積極的に誘導する。組み合わせて建設する新型エネルギー貯蔵または共有モデルでエネルギー貯蔵を実行する新エネルギー発電プロジェクトに対して、エネルギー貯蔵技術レベルとシステム効果を結合して、競争的な配置、プロジェクトの承認、ネット接続のタイミング、利用時間数の保障、電力サービスの補償審査などの面で優先的に考慮する。

国家エネルギー局、科学技術部は『「第14次5カ年計画』エネルギー分野での科技革新新計画』を発表した。『計画』では2025年前のエネルギー科学技術革新の全体的な目標を提出し、先進的な再生可能エネルギー、新型電力システム、安全で高効率な原子力、グリーンで高効率な化石エネルギーの開発利用、エネルギーのデジタル化の知能化などの面をめぐって、集中的な難関攻略、モデル的な試験と応用の普及などの関連任務を確定し、技術路線図を制定し、「第14次5カ年計画」のエネルギー発展とプロジェクトの配置を結合し、関連モデル工事を配置し、モデル的な応用任務を効果的に引き受け、そして技術革新、モデル的な試験と応用の普及を支持する政策を明確にした。

（2）地理的優位性

長春市は交通ネットワークが発達し、鉄道、道路、航空、水運など多くの輸送手段を持っている。長春は哈大鉄道、京哈鉄道、吉琿鉄道など多くの鉄道幹線の交差点であり、京哈高速道路、哈大高速道路など多くの高速道路の起点または経由地でもある。長春龍嘉国際空港は中国東北地方最大の航空ハブの一つで、国内外の百本近くの路線を持っている。‌長春市は北東アジア経済圏において重要な戦略的位置に処している。北東アジア地域の国際化大都会として、長春は東北地域と華北地域を結ぶ重要なハブであり、東北地域における重要な政治、経済、文化のセンターでもある。

浄月ハイテク区は長春市南東部に位置し、このような地理的位置により浄月ハイテク区は長春市の重要な地域となり、都市の主要な交通ネットワークにつながっている。

（3）科技人材の優位性

浄月ハイテク区は最高品質の科学技術革新資源を持ち、地域内には15校の大学が集まり、在校大学生が20万人おり、全市の42.7%、全省の36.3%を占めている。国家ハイテク企業は333社、省級、市級の科学技術型スモールジャイアンツ企業はそれぞれ46社と83社に達した。孵化ベクター30個が建設され、そのうち省級以上の孵化ベクター14個、総面積は32万平方メートルに達し、累計孵化企業は1100社を超え、孵化企業は645社、津長双創サービスセンター（吉浙協力革新サービスセンター）、上場企業加速器、浄月衆創ビルなどのベクター孵化効果は絶えず増強された。国家級研究開発サービスプラットフォーム12個、省部級研究開発サービスプラットフォーム147個、市級以上の重点科学研究機構9個、企業研究開発プラットフォーム35個が建設され、一線科学研究者総数は4万人近くで、長春市ひいては吉林省における重要な人材育成、実験研究開発、成果実用化基地である。‌

1.2 プロジェクト建設内容及び規模

プロジェクトは浄月区の企業誘致をめぐって映画・テレビ産業園に進出するすべてのエネルギー消費企業を誘致し、敷地面積約7平方キロメートルの団地を選定する。インフラ建設には総合サービスオフィスビル、研究開発工場、高基準工場、生活関連住宅などを含み、団地に完備した生産と生活環境を提供する。 

新エネルギー投資の面において、一つは「映画・テレビ産業グリーンエネルギー一体化モデル団地」に60億元を投資する予定で、グリーン電力、グリーンエネルギーの熱供給、エネルギー貯蔵などのプロジェクトに関わっている。二つは、団地の関連産業を支持すること。三つは、全体的な計画、段階的に実施する考え方に基づいて、「計画一陣、成熟一陣、建設一陣、コストダウン一陣」の方針を採用し、グリーンエネルギー一体化モデル団地を構築する。

1.3プロジェクト総投資額と資金調達

プロジェクト総投資額は600000万元、その内、建設投資額480000万元。

1.4 財務分析及び社会評価

1.4.1 主な財務指標

プロジェクトの量産後、年間売上高は379000万元、利益125000万元、投資回収期間6.8年（税引後、建設期間2年含む）、投資利益率20.8％。

説明：表中の「万元」はすべて人民元である

1.4.2 社会評価

プロジェクトの建設は吉林省の新エネルギー産業の発展方向に一致する。プロジェクトの完成後、完全な産業チェーンを形成し、産業のグレードアップを促進し、下流産業の発展を促進すると同時に、地元の就業を促進し、地方社会の発展のために良好な促進働きを果たし、長春市浄月区の支柱産業の進歩のために良好な推進働きを果たすことができる

1.5 協力方式

独資、合弁、協力。

1.6 外資導入の方式

資金、その他の方式は面談可能

1.7 プロジェクト建設場所

長春市浄月ハイテク区デジタル経済スタート区

1.8 プロジェクト進捗状況

プロジェクト提案書編成済み

2、協力側簡単紹介

2.1機構基本状況

名称：長春浄月ハイテク産業開発区投資促進三局

住所：長春浄月ハイテク産業開発区福祉大路1572号

2.2機構状況

長春浄月ハイテク産業開発区は1995年8月に設立され、本名は長春浄月潭観光経済開発区である。2012年8月、国務院の許可を得て、国家級ハイテク産業開発区に昇進した。全区は3つの整備制鎮と7つの街道事務所を管轄し、区域面積は444平方キロ、総人口は44万人。浄月ハイテク区はアジア最大の人工森林を持ち、林水面積は243平方キロメートルで、区域の総面積の51%を占め、「三面が林水に囲まれ、片面がメイン都市に接する」生態系構造を形成した。浄月ハイテク区は文化的基盤が深く、観光資源が豊富で、浄月潭国家森林公園、偽満皇宮博物院、長影世紀城の3つの5A級観光地及び農博園、天怡温泉、カイザー森林温泉、徐山里研究基地の4つの4A級観光地があり、長春中国光学科学技術館、吉林省博物院、吉林省科学技術館など12の各級各種博物館及び16の文化財遺跡がある。浄月ハイテク区には15校の大学、8の国家級、省級重点科学研究機構、12の国家科学技術研究開発プラットフォーム、147の省部級研究開発サービスプラットフォームが集まっている。浄月ハイテク区都市整備区の面積は65平方キロ、既成区は50平方キロ、生態大街、福祉大路、浄月大街、臨河街などの「三縦六横」の幹線道路と城を通り抜けた三環、四環と城を周回する高速道路を建設し、比較的完備した交通ネットワークシステムを形成した。浄月ハイテク区は前後して国家サービス業総合改革試験区、国家電子商取引モデル基地、国家広告創意モデル団地、国家現代サービス業デジタルメディア産業化基地、国家情報消費試験区、国家級文化と科学技術融合モデル基地、国家スマート都市試験点などの「国家級称号」を獲得した。

2.3連絡方式

連絡係：陳宇迪

電話：+86-431-84533738

ファクス：+86-431-84533738

イメール：1254716151@qq.com

郵便番号：130000

プロジェクト所在市（州）連絡方式

連絡先：長春市合作交流弁公室

連絡係：張俊傑

連絡電話：+86-15704317930

ファクス：+86-431-82700590

イメール：xmc82763933@163.com