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1. プロジェクト簡単紹介

1.1 プロジェクト背景

1.1.1. プロジェクト簡単紹介

電子商取引産業園は、電子商取引に集中的に展示、販売、サービスを提供する産業園である。その目的は電子商取引産業の発展を促進し、各業界における電子商取引の応用レベルを高め、経済発展を促進することにある。

プロジェクトは延吉市に位置し、建設後は電子商取引類の全産業チェーンを集積する上下流企業が入園して研究開発、電子商取引訓練、技術応用、ネットワーク取引及び産業サービス、技術交流と製品展示に従事する。

1.1.2 市場の見通し

（1）電子商取引市場の分析

経済のグローバル化と情報時代の到来に伴い、電子商取引は異軍突起の勢いで急速に国民経済の各業界に浸透している。電子商取引は企業、政府、消費者などの関連主体に深い革命をもたらした。電子商取引の発生により、各国間の貿易往来の距離が大幅に短縮されるとともに、新たな企業と消費者が直接交流する新しいビジネスモデルが誕生し、このビジネスモデルと利便性と迅速性がより多くの消費者層に受け入れられている。

世界的に見ると、近年、世界経済の成長不安定要素はますます多くなり、大危機が爆発する可能性はますます大きくなり、経済の下ぶれ圧力が強まった。しかし、インターネット技術の発展に伴い、電子商取引の異軍突起は、世界と地域経済の発展に重要なチャンスをもたらした。

現在、国内の電子商取引は盛んに行われており、越境電子商取引市場の規模も年々増加しており、中国の越境電子商取引市場はますますホットになっている。国の「一帯一路」戦略の構築と打ち出しに伴い、中国の越境電子商取引業界は急速に発展している。近年、越境電子商取引はすでに「外循環」を支持する重要なエンジンとなり、全国各地でも越境電子商取引の発展を非常に重視している。2022年の中国越境電子商取引市場規模は15.7兆元に達し、前年同時期比10.56%増加し、2023年の取引規模は約16.8兆元に達した。

貿易のデジタル化は貿易の利便化を推進し、デジタル技術の幅広いな応用は国際貿易コストを大幅に削減した。報告書によると、近年、グローバルクロスボーダーB2Bモデル（Business To Business、企業と企業の間でインターネットを通じて製品、サービス、情報の交換を行うマーケティングモデル）が急速に発展し、越境電子商取引の主体となっている。

2020年の世界B2B電子商取引の取引額は7兆ドル前後に達し、2020-2027年の複合成長率は17.5%に達する見込みで、世界の電子商取引の80%前後を占める。国際貿易とサプライチェーンは深刻なダメージを受けているが、越境B2Bは逆勢成長を見せており、2025年には世界の8割近くのB2B取引がオンラインに移行すると予想されている。

中国市場から見ると、2020年の中国越境電子商取引B2B市場規模は全体の越境電子商取引市場の約72.8%を占め、そのうち越境輸入は28.9%を占め、越境輸出は約71.1%を占め、越境輸出B2B電子商取引市場規模は3兆元を超えた。2021年から2025年にかけて、中国の越境電子商取引B2B市場は25％の複合年平均成長率で13.9兆元の市場規模に成長するだろう。

中国で現在発展している電子商取引プラットフォーム、例えばタオバオ、京東と拼多多、この3つのプラットフォームは現在盛んに発展しており、毎日これらのプラットフォームで活躍している消費者の数は数億人に達し、現在の電子商取引プラットフォームはすでにこの3つによって等分されていると言える。

（2）電子商取引業界の将来性分析

2003年の淘宝の台頭から始まり、電子商取引業界は10年以内に伝統的なショッピングタイプを打ち破り、他の電子商取引プラットフォームも雨後のタケノコのように現れた。 

実は海外に比べて、中国国内で電子商取引プラットフォームが出現したタイムはまだ比較的に遅いが、科学技術の発展とインターネット技術の向上、そして中国国内の巨大な消費者層により、中国の電子商取引業界の急速な発展に影響を及ばせず、そして現在の主流のショッピングタイプになっている。

現在の発展を見ると、電子商取引業界は最初は成長速度が速くないが、安定した発展の時期にあり、2015年の市場取引規模は16.4億元、2016年20.5兆元、2017年24兆元、2018年28.1兆元、2019年32.7兆元、2020年37.2兆元に達した。しかし、全国の電子商取引規模の伸び率を見ると、2018年までは10%以上を維持していたが、2019-2020年には全国の電子商取引規模の伸び率が10%以下にダウンした。2021年には全国の電子商取引規模の伸び率が回復し、2021年には全国の越境電子商取引規模の伸び率は15%、2021年には全国の電子商取引総額は40兆元を超えた。2022年の中国の電子商取引規模は47.57兆元に達し、2023年の中国の電子商取引規模は約50.17兆元に達した。 

発展の見通しから見ると、電子商取引業界は波風をもろに受け、実体業界のダメージを受け、ますます多くの人がオンライン創業に転じていると同時に、各大手セルフメディアプラットフォームにも多くのkolが登場し、ライフコマースもブームとなり、不可欠な販売タイプになっている。例えば、李佳琦は、一回の生中継での販売量は驚くべき数字に達し、電子商取引業界を頂点に押し上げた。

多くの国産ブランドもオンラインで生計を立てる道を始め、続々とオンライン上のプラットフォームでライブコマースを始めており、電子商取引が各業界に浸透していることがわかる。

そして、将来の発展方向は農村に深く入り込み、これらの地域は物流の欠如により、まだ完全に開発されていない巨大な市場である。物流業界の発展、および各技術の成熟に伴い、農村市場は将来において引っ張りだこにある。

データによると、生中継電子商取引に代表される電子商取引の新モデルは更新が加速し、2022年6月現在、中国の電子商取引の生中継ユーザー規模は4.69億人で、2020年3月より2.04億人増え、ネットユーザー全体の44.6%を占めている。

2021年5月から2022年4月まで、抖音プラットフォームでは毎月900万回以上の生中継が行われ、100億件以上の商品が販売され、取引総額は前年同時期比2.2倍増加した。2022年3月現在、淘宝生放送の累計視聴者数は500億人を超えている。

生中継電子商取引業界は構造を再構築している。商務部電子商取引と情報化司が発表した「2022年上半期中国ネット小売市場発展報告」によると、生中継電子商取引業界は流量駆動から製品駆動に転換し、ブランド生中継、知識キャスター、技術付勢、カスタマイズ生中継などを特徴とする発展の新たな段階に入った。

農産物の生中継分野では、生中継コースに参加する「新農人」は少なくない。生中継電子商取引の発展は一連の新しい職業の形成を推進しており、大量の新規雇用を牽引している。人力資源と社会保障部のデータによると、2021年末までに、全国の生放送業界の従事者数は1000万人を超え、業界キャスターの従事者数は123.4万に達し、また、従業員数は毎月8.8%のペースで成長し、ユーザーカバー規模は8億人以上に達した。

生中継電子商取引業界は国産ブランドの発展を支援する上で重要な役割を果たした。化粧品、アパレル、家庭紡績、電子製品などの消費財分野では、多くの「国潮」ブランドが、生中継電子商取引の東風を借りて、販売量の飛躍的な上昇を実現した。

「2021抖音電子商取引国産物発展年度報告」によると、国産品ブランドは若い消費者に人気があり、2021年の抖音電子商取引国産品ブランドの販売量は前年同時期比667%増加し、うち化粧品類国産品の販売量は696%上昇した。 

生中継のほか、ショートビデオマーケティング、コミュニティ植え付けも2021年には各電子商取引に重視されている。この1年、コンテンツのマネタイズのスピードは明らかに加速し、ショートビデオでスタートした抖音、快手、小紅書は電子商取引業務で奮い立ち、電子商取引の新業態でも注目されている。 

抖音電子商取引の速度は一日千里と言え、2021年は年間を通じて動きが絶えず、地元の生活から「心動出前」、抖音ケースから物流サービス「音尊達」と海外業務「Fanno」まで、GMVの成長は予想をはるかに超え、業界を注目させた。その相手の快手電子商取引は、やや劣勢であるが、成長速度も速い。速すぎがゆえに動作を緩め始め、生態とモデルを改善し続けている。

2022年、コンテンツをプリンスに、電子商取引たちがコンテンツ探索を続けるにつれて、ヘッドプラットフォームもこの分野を追加し続け、変化速度もさらに急速になるだろう。このように、プロジェクトの見通しは非常に良い。 

1.1.3 プロジェクト建設に有利な条件

（1）政策の優位性

2023年12月11日、国務院弁公庁は「対内外貿易の一体化発展を加速させるためのいくつかの措置」に関する通知を印刷、配布した。その中で、物流の利便性を高めることを提案した。海外港との国際輸送協力を強化し、海運企業が市場化の原則に基づいて国内対外貿易貨物の国際輸送業務の範囲を広げることを奨励する。沿海と内河港の鉄道・水路連携輸送の発展を加速させ、主要港の国内国際航路と輸送サービスの輻射範囲を広げる。条件に合う企業による内外貿易コンテナ同船輸送の展開をサポートし、コンテナ内外貿易輸出入の双方向運用モデルを推進する。国際物流インフラの建設を加速させ、重点都市における世界的かつ地域的な国際郵便宅配ハブの建設を支援する。

2023年6月、吉林省政府は『中国（延吉）越境電子商取引総合試験区実施方案』（以下『方案』と略称する）を公布し、「速達出海」は政策の支持を得た。『方案』では、越境電子商取引速達の輸出と直接購入輸入業務を大いに発展させ、延吉市と周辺国の郵便速達業務を誘致し、延吉空港国際速達監督管理センターと空港の連動発展を推進し、越境電子商取引空輸郵便速達の輸出入業務を大いに発展させることを要求している。延吉空港国際速達物監督管理センターと延吉空港越境直接輸送通関プラットフォームの拡張・グレードを加速させ、海外倉庫の配置を持続的に広げ、国際郵便速達通路、海外倉庫、越境電子商取引情報システムなどの資源を利用して、総合的で知恵化された越境電子商取引物流倉庫、通関、輸送、配送と情報管理システムを構築し、現代化された総合越境電子商取引物流プラットフォームを構築する。

『方案』では、延吉空港のより多くの国際線増便を推進し、対韓貨物チャーター便事業を重点的に発展させることを強調した。既存の対ロシア、韓国郵便ルートを十分に生かし、越境郵便ルートの常態化運行を促進する。越境電子商取引産業団地、物流団地を頼りに、コールドチェーン物流システムの建設と整備を加速させる。延吉空港に国際貨物駅と延吉空港国際速達監督管理センターを建設し、空陸連携輸送建設を統一的に推進し、越境電子商取引の通路を積極的に構築する。 

（2）環境の優位性

延吉市は吉林省延辺朝鮮族自治州の州都である。延辺州は北東アジア経済圏の奥地にあり、吉林省の対外開放の最前線である。 

戦略的新興産業と現代化流通方式の重要な構成部分として、電子商取引は吉林省に重点発展の6つの新産業の1つとされている。

延吉市は国家級越境電子商取引総合試験区に承認された。これにより、企業の倉庫保管、物流、決済、税収、通関効率などのサービスサポートを直接向上させ、取引コストを削減すると同時に、延辺州が韓日ロ商品集散センターとビッグハブの建設プロセスを加速させるのに役立つ。 

（3）地理的優位性

延吉市は、吉林省延辺朝鮮族自治州の県級市として、自治州の州都でもある。省内の東部に位置し、地理的位置が優れ、長白山脈の北麓に位置し、北東アジア経済圏の奥地である。延吉市の鉄道路線は北京、大連、青島などの国内大都市に通じる。延吉境内には国際空港（延吉朝陽川国際空港）があり、北京、上海、広州などの第一線の大都市に直航でき、延辺州唯一の民間航空輸送空港である。

1.2 プロジェクト建設内容及び規模

プロジェクトの総敷地面積は6万平方メートル、総建築面積は4.2万平方メートルで、空港区に7棟の単体及び地下建築を新築し、主に集約オフィス、倉庫、物流、ビジネス及び生活を一体化した総合型電子商取引産業団地を建設する予定である。 

1.3プロジェクト総投資額と資金調達

プロジェクト総投資額は12000万元、その内、建設投資額9600万元。

1.4 財務分析及び社会評価

1.4.1 主な財務指標

プロジェクトの落成後、年間売上高は7018万元、利益2105万元、投資回収期間7.7年（税引後、建設期間2年含む）、投資利益率17.54%。

説明：表中の「万元」はすべて人民元である

1.4.2 社会評価

本プロジェクトの実施は国家産業政策に合致する。プロジェクト建設の基礎条件はよく、プロジェクト完成後、地元資源を十分に利用し、周辺地域の上下流業界の急速な発展を牽引し、地域経済の総量を増加させ、雇用を増やし、農民の科学的豊かさを導き、直接と間接的に地方の特色ある産業の発展を牽引し、さらに東北の旧工業基地の改造の歩みを加速させ、明らかな経済利益と社会効果を有する。

1.5 協力方式

合弁、協力

1.6 外資導入の方式

設計、建設及び全体運営

1.7 プロジェクト建設場所

延吉市空港区

1.8 プロジェクト進捗状況

プロジェクト協力計画書編成済み

2、協力側簡単紹介

2.1 基本状況

名称：延吉市商務局

住所：延吉市河南街759号

2.2概況

プロジェクト法人の吉林延鼎発展集団有限公司は2021年9月に設立され、登録資本金は50億元で、市政府が直接管理する資本運営と産業投資を一体化に集中した総合的な国有独資会社である。プロジェクトは現地の電子商取引企業に団地の運営を委託し、電子商取引企業と物流企業を団地に導入し、深く融合し、協同発展する。

延吉は吉林省東部のセンター都市、国家衛生都市、中国の優れた観光都市である。2017年、延吉市は全省の権限拡大強県試験県として正式に承認され、延吉に地級市政府の管理権限が与えられたことを示している。2019年10月8日、延吉は2019年度全国総合実力百強県市、全国科学技術革新百強県市、全国新型都市化品質百強県市、2019全国ビジネス環境百強県に選ばれた。2022年11月、国務院は延吉に越境電子商取引総合試験区の設立を稟議・同意した。

2.3連絡方式：

2.3.1 協力機構連絡方式

連絡係：荊偉

連絡電話：+86-15943309888

邮编：133000       

イメール：swj2531851@163.com

2.3.2 プロジェクト所在市（州）連絡方式

プロジェクト所在市（州）連絡方式

連絡先：延辺州商務局

連絡係：李経宇

連絡電話：+86-13596515933