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1. プロジェクト簡単紹介

1.1 プロジェクト背景

1.1.1. プロジェクト簡単紹介

プロジェクトは延吉国家ハイテク産業開発区に建設され、主に対ロ、韓、日越境電子商取引貿易の年々増加及び延吉越境電子商取引総合試験区の建設のきっかけを借りて、州内越境電子商取引企業を誘致、統合し、モノのインターネット技術を利用し、情報処理とネットワーク通信技術プラットフォームの構築を通じて、現代化された物流、倉庫、配送、荷役などの基本活動プラットフォームを建設し、延吉市の越境電子商取引業界の科学技術化レベルと自動化運営能力を向上させる。 

1.1.2 市場の見通し

（1）越境電子商取引の発展現状

近年、越境電子商取引が頭角を現しつつある。越境電子商取引は輸出入の便利化、商品の自由な流動を効果的に促進することができる。個人消費者に輸出入商品の自己購入・自家用に税金優遇を与える。保税区は税関の特殊監督管理区として保税監督管理機能を持ち、その政策とハードウェアの組み合わせは越境電子商取引の実施に非常に適している。 

越境電子商取引は中国の発展速度が最も速く、発展潜在力が最も大きく、牽引作用が最も強い対外貿易の新業態として、すでに対外貿易経済発展の強大な新動力エネルギーと高品質発展の強力な新推手となっている。税関総署の最新の初歩的な推計データによると、2024年第3四半期、中国の越境電子商取引の輸出入額は1.88兆元で、前年同時期比11.5%増加し、同時期の中国の対外貿易全体の伸び率を6.2ポイント上回った。そのうち、輸出は1.48兆元で、15.2%アップした。輸入は3991.6億元で、0.4%ダウンした。越境電子商取引の対外貿易に占める割合は徐々に増加し、すでに中国における対外貿易の重要な構成部分と新たな成長点となっている。 

しかし、越境電子商取引の発展もいくつかのチャレンジに直面している。まず、物流配送効率とコスト制御は越境電子商取引企業が重点的に注目しなければならない問題である。越境取引は多くの国と地域に関連しているため、物流配送の複雑性と不確実性が高く、これは配送速度とコストに直接影響を与えている。次に、越境電子商取引プラットフォームは、さまざまな国の消費者のニーズを満たすために、より便利で安全な支払いソリューションを提供するために、国際的な支払い機関との協力を強化する必要がある。また、越境電子商取引企業は、政策リスクによる損失を回避するために、各国の法律法規と税収政策に注目し、合法的経営を確保する必要がある。 

これらの課題に対応するために、越境電子商取引企業は以下の戦略をとることができる：一つは、サプライチェーン管理を最適化し、地元の物流サービス業者と協力することによって、物流効率を高め、コストを下げる。二つは、ビッグデータと人工知能技術を利用して、消費者の行動を分析して、より個性的なサービスと製品の推薦する。三つは、国際支払機関との協力を強化し、多通貨決済と越境決済ソリューションを開発し、決済の利便性を向上させる。四つは、専門的な法律チームを設立し、国際貿易政策の動態に密接に注目し、経営戦略を適時に調整し、合法的経営を確保する。 

以上のように、越境電子商取引は新興の対外貿易モデルとして、その発展潜在力は巨大であるが、同時に企業が絶えず変化する市場環境とチャレンジに対応するため、絶えず模索し、革新する必要がある。有効な戦略と措置をとることにより、越境電子商取引企業は市場のチャンスをよりよく把握し、持続可能な発展を実現することができる。

（2）越境電子商取引産業団地市場の見通し

電子商取引産業団地は電子商取引空間集積担体として、全ライフサイクル産業チェーンの整備、地域資源の配置及び産業構造の調整などの面で重要な役割を担っており、入園企業は団地に対するサービスと資源の需要は絶えず増加している。そのため、絶えず革新を模索する必要がある。これは電子商取引産業団地に対して貨物とサービスを両立させる運営要求を提出しているものの、現在の産業規模は小さく、比較的単一の産業チェーンと企業サプライチェーンの調和がとれていないなどの面は電子商取引産業団地発展の核心的な短所となり、将来において産業の多元的で完全な生態チェーンの開拓が期待でき、全国の越境電子商取引園の健全な発展の推進に役立つ。

越境電子商取引産業団地業界は近年、伝統的なモデルからインターネット融合モデルに転換している。業界の各プラットフォームが3、4線都市を掘り起こし、沈下するにつれて、企業は供給段階から生産、それからアフターサービスに至るまで、全段階を統合し、産業エネルギー活性化を絆として、多くの良質な会社にブランド、設計、システム、サプライチェーンなどの全面的なな支持を提供している。 

しかし、世界的な貿易環境の変化と越境電子商取引業界の急速な発展に伴い、電子商取引産業団地は新たなチャレンジとチャンスに直面している。一方、グローバル貿易保護主義が台頭し、越境電子商取引の国際貿易環境はますます複雑になり、これは産業団地の国際化戦略に対してより高い要求を求めている。もう一方、消費者のニーズの多様化と個性化に伴い、電子商取引産業団地は市場の変化に対応するために、サービスの質と革新能力をさらに向上させる必要がある。

これらの課題に対応するために、電子商取引産業団地は開放型の革新的な生態系を積極的に構築し、大学、研究機関、業界トップ企業との協力を通じて、技術革新と産業のグレードアップを共同で推進すべきである。同時に、産業団地は政府との交流協力を強化し、より多くの政策サポートを勝ち取り、入園企業によりゆとりと有利な発展環境を提供しなければならない。また、電子商取引産業団地は人材育成と導入を重視し、電子商取引と国際貿易を理解する専門チームを設置し、産業団地の長期的な発展に人材保障を提供しなければならない。 

越境電子商取引産業団地業界は製品とサービスの過程において、完備した内容生産、ルート建設、商業化着地などの各レベルの協力を具備している。将来のさらなる業界協同統合は、業界の競争力を高め、業界の持続的な良性発展を促進するのに役立つ。 

以上のように、電子商取引産業団地は地域経済の発展を推進し、越境電子商取引業界の進歩を促進する上でかけがえのない役割を果たしている。未来に直面して、電子商取引産業団地は絶えず変化する市場環境に適応し、持続可能な発展を実現するために戦略を革新し、調整する必要がある。

1.1.3 プロジェクト建設に有利な条件

（1）政策の優位性

2023年12月11日、国務院弁公庁は「対内外貿易の一体化発展を加速させるためのいくつかの措置」に関する通知を印刷、配布した。その中で、物流の利便性を高めることを提案した。海外港との国際輸送協力を強化し、海運企業が市場化の原則に基づいて国内対外貿易貨物の国際輸送業務の範囲を広げることを奨励する。沿海と内河港の鉄道・水路連携輸送の発展を加速させ、主要港の国内国際航路と輸送サービスの輻射範囲を広げる。条件に合う企業による内外貿易コンテナ同船輸送の展開をサポートし、コンテナ内外貿易輸出入の双方向運用モデルを推進する。国際物流インフラの建設を加速させ、重点都市における世界的かつ地域的な国際郵便宅配ハブの建設を支援する。

2023年6月、吉林省政府は『中国（延吉）越境電子商取引総合試験区実施方案』（以下『方案』と略称する）を公布し、「速達出海」は政策の支持を得た。『方案』では、越境電子商取引速達の輸出と直接購入輸入業務を大いに発展させ、延吉市と周辺国の郵便速達業務を誘致し、延吉空港国際速達監督管理センターと空港の連動発展を推進し、越境電子商取引空輸郵便速達の輸出入業務を大いに発展させることを要求している。延吉空港国際速達物監督管理センターと延吉空港越境直接輸送通関プラットフォームの拡張・グレードを加速させ、海外倉庫の配置を持続的に広げ、国際郵便速達通路、海外倉庫、越境電子商取引情報システムなどの資源を利用して、総合的で知恵化された越境電子商取引物流倉庫、通関、輸送、配送と情報管理システムを構築し、現代化された総合越境電子商取引物流プラットフォームを構築する。

『方案』では、延吉空港のより多くの国際線増便を推進し、対韓貨物チャーター便事業を重点的に発展させることを強調した。既存の対ロシア、韓国郵便ルートを十分に生かし、越境郵便ルートの常態化運行を促進する。越境電子商取引産業団地、物流団地を頼りに、コールドチェーン物流システムの建設と整備を加速させる。延吉空港に国際貨物駅と延吉空港国際速達監督管理センターを建設し、空陸連携輸送建設を統一的に推進し、越境電子商取引の通路を積極的に構築する。

（2）地理的優位性

琿春は北東アジアの幾何学的センターに位置し、中国の北東アジアへの窓とユーラシア大陸ブリッジの起点の一つである。中国が日本海を経由して北米、北欧を結ぶ最も近い地点で、図們江の河口からわずか15キロしか離れていない。琿春をセンターとした200キロ範囲には、10個の港が分布され、ロシアのポシェット港から42キロ、ザルピノ港から63キロ、ウラジオストク港から180キロである。圏河口岸は朝鮮民主主義人民共和国羅津港から48キロ、清津港から127キロ離れている。琿春から上海、寧波までの内貿貨物の越境輸送プロジェクトは成功裏に運営され、ますます重要な役割を発揮している。目的港は上海、寧波から広東黄埔、汕頭、福建泉州、海南洋浦などの港に拡大され、貨物輸送の種類は石炭から食糧、木材、黄銅に拡大され、中国東北地区における第二本の出海大通路は徐々に形成されている。琿春からわずか1時間の延吉空港には10便以上の国際国内線が就航している。吉林〜琿春旅客輸送専用線は2014年に建設された。

（3）プロジェクトの優位性

近年、中国とロシアの二国間関係は注目される進展を遂げ、両国の経済、文化、軍事などの各分野での協力は深く発展している。ロシア極東地域には豊富なエネルギー資源があり、石油、天然ガス、木材、石炭などは中国（特に吉林省）が不足している資源である。プロジェクトの建設は、琿春市が省州の政策決定と配置を貫徹、実行し、陸上国境港型国家物流ハブの建設を加速させる重要な担体である。本プロジェクトの実施後、港湾通過量を大幅に向上させ、吉林省ひいては東北地区におけるエネルギー不足圧力を緩和し、国内と国際のダブル循環に深く溶け込み、琿春開放型経済のより高いレベルへの発展を推進する。

1.2 プロジェクト建設内容及び規模

プロジェクトの敷地面積は約1.3万平方メートルで、主に越境電子商取引総合棟、スマート倉庫配送センター及び関連サービス施設を建設する。 

1.3プロジェクト総投資額と資金調達

プロジェクト総投資額は15000万元、その内、建設投資額12000万元。

1.4 財務分析及び社会評価

1.4.1 主な財務指標

プロジェクトの量産後、年間売上高は8621万元、利益2586万元、投資回収期間7.8年（税引後、建設期間2年含む）、投資利益率17.24%。

説明：表中の「万元」はすべて人民元である

1.4.2 社会評価

プロジェクトは延辺州の知名度を高め、文化交流を促進し、延辺州に大量の経済収入を提供する。同時に、越境電子商取引の発展は住民により多元化された商品とサービスの選択を提供し、生活の質を高めた。 

以上により、産業団地は経済利益、社会効果、環境効果及び政策支持などの面で著しい効果を得た。将来的には、産業団地は北東アジア地域における重要な越境電子商取引センターとなり、現地ひいては地域全体の経済発展により大きな貢献をすることが期待されている。

1.5 協力方式

合弁、協力

1.6 外資導入の方式

資金、設備、技術

1.7 プロジェクト建設場所

延吉国家ハイテク産業開発区

1.8 プロジェクト進捗状況

プロジェクト協力計画書編成済み

2、協力側簡単紹介

2.1 基本状況

名称：延吉国家ハイテク産業開発区企業サービス局

住所：延辺朝鮮族自治州琿春市新安路2097号

2.2概況

延吉国家ハイテク産業開発区は1993年に設立され、2010年、国務院の許可を得て国家級ハイテク区に昇格し、全区の計画面積は5.33平方キロ、実際の規制面積は11.98平方キロである。20年以上の発展を経て、延吉ハイテク区には現在321社の企業があり、従業員数は17000人余りに達した。前後して「吉林省ハイレベル人材革新創業基地」「吉林省ソフトウェアサービスアウトソーシング基地」「吉林省現代サービス業集積区」「吉林省サービスアウトソーシングモデル基地」「吉林省戦略的新興産業先進集団」「国家低炭素工業団地モデル試験点」などの称号を獲得し、同時に延辺大学、北京天衡薬物研究院などの大学院と戦略協力枠組み協定を締結した。

延吉ハイテク区は環長白山動植物資源、地理人文特色、政策の重ね合わせなどの優位性に頼って、タバコ食品、生物製薬、医療機器及び現代サービス業を主導とする産業発展構造を形成した、中小企業工業団地、科学技術革新園、医療機器産業団地、IT産業団地、朝鮮族特色食品工業園などの団地を建設し、産業集積発展を加速させた。延吉空港国際速達物監督管理センター、電子商取引ビルを核心とする電子商取引産業プラットフォームを設立し、越境電子商取引産業の大規模な強化を推進した、延辺科学技術大市場と北東アジア知的財産権取引センターを導入し、団地企業の科学技術協力と科学技術成果の移転実用化に強力な支持と保障を提供した、神州デジタルグループ株式会社、上海芯超生物科技有限公司などの国内トップ企業と協力を実現し、経済発展の「新エンジン」を構築する。

延吉高新区は「1+3+X」の産業発展戦略を深く実施する。すなわち現代サービス業を支点として、全力でバイオテクノロジー、グリーンエコ食品、医療機器を発展させ、発展戦略性に植え付けられた大健康、新材料、新エネルギー、省エネ・環境保護などの新興産業を両立させ、細胞産業団地、電子商取引物流産業団地、情報産業団地、医薬健康（医療機器）産業団地の4つの特色ある産業団地建設プロジェクトをスタートさせ、産業集積発展を促進し、産業団地の全チェーン資源集積を推進し、チェーン補強・チェーン拡大を絶えず行い、ハイテク区の産業最適化と全面的開発開放を推進し、さらにハイテク区の地域科学技術モデルと経済リード役を際立たせ、北東アジア地域で一席を占め、特色を持つハイテク産業帯の建設に努め、北東アジア地域における一粒の産業真珠となる。

2.3連絡方式：

2.3.1 協力機構連絡方式

連絡先：延吉ハイテク区商務局

連絡係：張継文

連絡電話：+86-18686338991

2.3.2 プロジェクト所在市（州）連絡方式

連絡先：延辺州商務局

連絡係：李経宇

連絡電話：+86-13596515933