新材料
遼源市新材料産業団地プロジェクト
1. プロジェクト簡単紹介
1.1 プロジェクト背景
1.1.1製品簡単紹介
産業団地は特定の開発主体が特定の地域内で産業の位置づけを計画し、土地をキャリヤーとし、住宅建築などのインフラ施設と総合的なサービスを提供することによって、特定のタイプ、特定の産業クラスターの内外資企業を誘致し、産業、資本、技術、労働力などの要素が高度に集結することによって、集積効果を生み出し、産業競争力を強化し、外周に輻射する特定の地域である。
産業団地は属性によって科学技術園、一般工業園、専門園の三大類にわけることができる。積載機能によって国家級開発区、省級開発区と各種専門団地に分けることができる、開発モデルによって政府主導、企業主導、政府企業協力開発産業団地の3種類に分けることができる、開発建設の参加主体によって、政府プラットフォーム企業、専門開発者、製造実体企業、インターネット企業及び金融機関が開発建設した産業団地に大別することができる。
プロジェクトは遼源龍山工業開発区に立ち上げ、遼源市の自動車産業、医療用防護、空気浄化、軽紡績などの産業基礎優位性、及び産業集積効果に基づいて、原材料生産-複合材料加工-工業製品製造を一体化した新材料産業団地を建設する予定である。
1.1.2 市場の見通し
（1）産業団地市場の見通し
現在、中国には696個の国家級産業団地がある。そのうち、国家級経済開発区230個、ハイテク区178個、税関特殊監督管理区171個、国際協力区19個、国家級自由貿易試験区22個、国家級新区19個、国家自主革新モデル区23個、その他の国家級産業団地25個。省級産業団地は省、自治区、直轄市政府が設立を許可し、現在2133カ所に達している。また、中国市の県級政府はまた、一般工業団地、農業団地などを含む1万以上の末端産業団地を管轄している。
2023年には総生産額が1000億元を超える産業団地が54個で、前年より6つ増えた。ハイテク企業の数が300社を超える産業団地は67個で、前年より2つ増え、輸出入額が500億元を超える産業団地は49個で、前年より9つ増えた。同時に、2023年の百強団地のうち、ハイテク区が52個、経開区が48個である。ヘッド1-30名のうち、ハイテク区が17席、経済開発区が13席を占め、ハイテク区の優位性が明らかになった。ランク71-100名のうち、経済開発区が18席、ハイテク区が12席、経済開発区の割合が比較的多い。
優秀な産業団地は完全な産業生態と産業集積発展能力を備えている。それらは競争力のある企業付随サービスと関連施設を提供し、企業に便利なオフィス環境と良好な産業協同メカニズムを提供する。
団地企業は産業集積を通じて、産業クラスターを形成し、企業は相互協力し、資源を共有することで、技術革新と知識共有を促進することができる。完全な産業生態を構築することにより、産業団地はより多くの投資と企業の入居を誘致し、地方経済の繁栄と革新能力の向上を推進することができる。
（2）新材料産業市場の見通し
新材料業界は国の戦略的新興産業の重要な構成部分であり、革新駆動発展の実現に重要な支持作用がある。新材料は国民経済の先導産業、ハイエンド製造及び国防工業の重要な保障であるだけでなく、世界各国の国際戦略競争の焦点でもある。ここ数年来、世界の科学技術革命の加速的な推進と各国の新材料研究開発への力のアップに伴い、中国における新材料業界もかつてない発展のチャンスを迎えている。公開データによると、2019-2022年、中国の新材料産業の総生産額は4.5兆元から6.7兆元に成長し、年平均複合成長率は14.2%である。2023年の総生産額は7.9兆元に達した。2025年に中国の新材料産業の総生産額は10兆元の大台を突破する見込みである。今後数年間、新エネルギー自動車、医療機器、バイオ医薬、ハイエンド装備製造などの下流応用分野の急速な発展に伴い、中国における新材料産業市場規模は引き続き急速な成長態勢を維持する見通しである。
新材料業界の産業チェーン上流は主に原材料の生産と供給であり、原材料には鉄鋼材料、非鉄金属材料、化学材料、建築材料、紡績材料などが含まれるが、これらに限定されない。その中、化学材料には原油、石炭、天然ガス、化学助剤、単体中間物などが含まれる。産業チェーンの中流は新材料の研究開発、製造、生産の一環であり、先進的な基礎材料、重要な戦略材料、最先端の新材料など、多種の新材料タイプをカバーしている。これらの新材料は性能、機能、応用分野にそれぞれ特色があり、多くの下流業界に広く応用されている。産業チェーンの下流は電子情報、新エネルギー自動車、省エネ・環境保全、家電業界、医療機器、航空宇宙、紡績機械、建築化学工業など多くの業界をカバーしている。
新材料への投資ブームも下流産業の急速な発展、特に新エネルギー自動車、消費電子、半導体などの業界の急速な成長のおかげであり、上流材料プロジェクトの投資増加と限度額の拡大を推し進めた。例えば、炭素繊維複合材料の新エネルギー自動車への応用、特殊ガラス、先進セラミックスなどの消費電子分野への応用、シリコンシート、高純度化学品の半導体業界への応用などである。
中国は先進的な基礎材料、重要な戦略材料、最先端の新材料を含む3種類の新材料を重点的に発展させている。各大類の下にはまた具体的な細分分野での新材料が含まれており、範囲は広い。
中国の新材料産業はすでにクラスタータイプの発展モデルを形成し、環渤海、長江デルタ、珠江デルタを重点とし、東北、中西部の特色が際立った産業クラスター分布を形成し、「東部沿海集積、中西東北部の特色発展」の空間配置を構成した。各地域の新材料産業の発展と空間分布にはそれぞれ優位性があり、それぞれ特徴がある。
京津冀地域：大規模企業本部、国内トップクラスの大学と重点科学研究院が集積し、科学技術革新能力が全国でリードし、中国のハイエンド新材料産業クラスターであり、電子情報材料、新エネルギー材料、生物医療用材料、航空宇宙用材料、高性能膜材料、最先端新材料などの高精鋭材料を重点的に発展させている。
長江デルタ地域：経済が比較的発達し、交通が便利で、産業の組み合わせが完備しており、新材料産業のクラスターが最も多く、主に高性能金属材料、先端高分子材料、高性能繊維などの材料を発展させている。
珠江デルタ地域：外向型経済が発達し、新材料産業の集中度が高く、応用市場が大きく、電子情報材料、化学工業新材料、先進セラミック材料などの分野で強い優位性を持っている。
中部地域：鉄鋼、非鉄金属、化学工業、建材などの伝統材料工業の基礎がしっかりしており、精密加工製品の発展を通じて、江西贛州の新型機能材料産業クラスター、湖南株洲の硬質合金材料産業クラスター、河南鄭州の超硬質材料産業クラスターなどを形成した。
西部地域：西部は資源エネルギーが豊富で、資源転化の優位性と重点企業に頼って、レアメタル材料、新型軽合金、新エネルギー材料などの分野で集中していくつかの特色ある新材料産業基地を形成した。
東北地域：東北は鉄鋼化学工業などの大口基礎材料の優位性を持ち、しかも装備製造の基礎が十分で、ハイエンド金属構造材料、先進高分子材料と高性能複合材料などを集積発展させ、吉林炭素繊維産業クラスター、黒竜江グラフェン産業クラスターなどを形成した。
工業と情報化部によると、中国の新材料企業の実力も徐々に強化されている。現在、新材料における規模以上企業は2万社を超え、専精特新「小巨人」企業は1900社、製造業単一トップ企業は200社以上を超えている。また、新材料分野の育成は7カ国の先進製造業クラスターを形成し、地域経済の成長を推進する「加速器」となっている。
プロジェクトは遼源市の高精細アルミニウムと炭素繊維産業の基礎に依拠し、自動車産業、医療用防護、空気浄化、軽紡績などの新材料加工基地を建設し、市場の見通しが広い。
1.1.3 プロジェクト建設に有利な条件
（1）政策条件
2023年12月、工業と情報化部は『重点新材料第1次応用モデル指導目録（2024）年版』を発表し、目録の中で三大新材料の応用普及に重点を置くことに言及した。先進基礎材料、重要戦略材料と最前線新材料、299種類の製品をカバーし、材料科学の最新成果を展示した。
2024年1月、「未来産業の革新的発展の推進に関する実施意見」では、未来材料分野、非鉄金属、化学工業、無機非金属などの先進的な基礎材料のグレードアップを推進し、高性能炭素繊維、先進半導体などの重要な戦略材料を発展させ、超伝導材料などの最先端の新材料の革新的応用を加速させることを提案した。
『「第14次5カ年計画」原材料工業発展計画』は、最前線材料の展望配置行動を実施することを提案した。科学研究機関と企業の連携をサポートし、新材料技術と情報技術、ナノ技術、知能技術などの融合発展傾向を把握し、超伝導材料、知能生体模倣、増材製造材料などを発展させ、新たな基幹材料のシステム化発展を推進し、応用分野の支持と誘導を強化する。
2020年、遼源市人民政府弁公室は『遼源市工業用地弾力性譲渡実施方法（試行）』を印刷、配布し、以下を提出した。弾力性期限、先賃貸・後譲渡、賃借結合、長期賃借方式を採用して工業用地を供給し、法に基づいて入札募集、競売、看板掛け方式を採用して供給しなければならない。工業用地の弾力性譲渡期限は原則として10、20、30、40年を土地譲渡期限とする。企業が期間中に自発的に土地使用権の譲渡期限を選択することを許可する。『実施方法』では遼源市の工業用地コストを下げると同時に、遼源市の土地供給システムを整備した。
（2）資源の優位性
ここ数年来、遼源市はエネルギー構造の最適化と調整を続け、北方クリーンエネルギー熱供給モデル市の建設を全面的にスタートさせ、「石炭ガスを天然ガスに替え」「石炭ガスを電気に替え」などのクリーン暖房改造プロジェクト47項目を展開し、石炭使用量を標準石炭に換算すると51万トン削減できる。また、遼源市は風力、太陽エネルギー、バイオマスなどの資源が豊富で、プロジェクト建設のためにエネルギー保障を提供した。
（3）産業の優位性
自動車部品の面では、現在、遼源市には格致自動車、鴻図リチウム電気、啓星アルミニウム業などの新エネルギー自動車部品関連企業41社があり、22社の企業が一汽グループのサプライヤーに組み入れられ、新エネルギー自動車のキーポイント部品を核心とし、伝統的な自動車部品、自動車アルミニウム用軽量化、専用車を支えとする新エネルギー自動車部品関連産業体系が形成されている。新エネルギー自動車動力電池及び材料、駆動モータなどの分野ですでに数量化生産が承認され、アルミニウム合金電池ケース、衝突防止梁及び鋼製熱成形部品などの軽量化部品はすでに規模化生産され、車用ポンプアセンブリ、重量平衡軸アセンブリ、車用金型などの伝統的な自動車部品はグレードアップのエネルギー供給を加速している。同時に、自動車アルミニウム用軽量化の面では、啓星アルミニウム業、利源精製、巨晟軽合金などのベンチマーク企業を有し、主にアルミニウム合金形材、板帯箔材及び自動車軽量化製品などの分野をカバーしている。
遼源市の軌道客車産業は20年の発展過程を経て、伝統産業のグレードアップとともに、2023年の「高精細アルミニウム+軌道列車型材」の生産額は前年同時期比15.4％増加し、工業での比重は8％である。遼源市アルミニウム加工業は低付加価値建築形材から高付加価値工業形材への飛躍的変化を完成した。
吉林省はすでに国内の炭素繊維三大産業基地の一つに発展し、産業集積の優位性が初歩的に現れた。遼源市はすでに炭素繊維産業クラスターを初歩的に形成した。
（4）人材の優位性
遼源市は人的資源が豊富で、市街地には職業大学が設置されており、企業のニーズに応じて人材を育成することができる。遼源市には良好な工業発展の基礎があり、全国的に有名な「大学城」、「自動車城」の長春からわずか115.13キロで、人材需要を満足できる。
（5）地理的交通の優位性
龍山区は吉林省中南部に位置し、長白山老爺嶺の余脈と西部松遼平原の以降帯に位置している。龍山区は四方八方に通じており、交通が便利で、遼開、遼伊長高速道路と四白、遼那一級道路、四梅、長遼、遼西鉄道は全土を縦断し、南は瀋陽から200キロ、北は長春から98キロ、90分で長春龍嘉国際空港に達することができ、鉄道は首都北京に直行することができる。
1.2 プロジェクト建設内容及び規模
プロジェクトの敷地面積は31万平方メートル、建築面積は21.7万平方メートルで、原材料の応用をめぐって自動車産業、医療用防護、空気浄化、軽紡績などの新材料加工基地を建設する。
1.3プロジェクト総投資額と資金調達
1.3.1 プロジェクト総投資額
本プロジェクト総投資額は100000万元、その内、建設投資額80000万元、流動資金20000万元。
1.3.2 資金調達
企業自己調達
1.4 財務分析及び社会評価
1.4.1 主な財務指標
プロジェクトの量産後、年間売上高は60000万元、利益13000万元、投資回収期間9.7年（税引後、建設期間2年含む）、投資利益率13%。
説明：表中の「万元」はすべて人民元である
1.4.2 社会評価
プロジェクトの建設を通じて、原材料生産-複合材料加工-工業製品製造産業チェーンを形成し、遼源新材料の研究開発、生産、応用産業の集積を推進することができる、同時に、地域関連業界の企業の発展を牽引し、就業機会を提供し、一部の労働力就業を解決することができ、社会の繁栄と安定を維持するのに有利である。
1.5 協力方式
合弁、協力、その他の方式は面談可能。
1.6 外資導入の方式
資金、その他の方式は面談可能。
1.7 プロジェクト建設場所
吉林省遼源市龍山区。
1.8 プロジェクト進捗状況
対外へと企業誘致。
2、協力側簡単紹介
2.1 基本状況
名称：遼源龍山工業開発区管理委員会。
住所：吉林省遼源市龍山区寿山鎮にぎやかな小街
2.2概況
遼源龍山工業開発（集中）区は2005年に設立され、省政府開発弁公室の許可を得て設立された県（区）級工業開発区であり、遼源市街地の東部に位置し、総用地面積は12.5平方キロである。このうち、スタートエリアの計画面積は2.38平方キロ。編制した「遼源龍山工業開発区開発建設計画」に基づき、新エネルギー自動車生産と部品研究開発製造、新材料研究開発製造、現代物流、医薬健康、食品加工業を核心とする産業の位置づけを確定した。
開発区は戦略的新興産業の発展に力を入れ、新エネルギー自動車部品など発展潜在力のある戦略的産業を積極的に発展させ、新たな経済成長点を育成する。本市の「都市退き、団地進出」の機械設備、医薬健康などの企業を吸収すると同時に、ハイテク改造を積極的に採用して伝統産業を向上させ、製品品種を増加させ、産業チェーンと関連システムを完備させ、産業技術レベルと付加価値能力を向上させ、区内の支柱産業を育成する。産業関連需要、資源優位性と周辺地域の消費需要を重点的にセンターに据え、新材料、新エネルギー産業チェーンなどの差別化ブランドと特色ある製品の発展に力を入れている。龍山工業開発区の新材料研究開発製造産業団地の建設発展を重点的に際立たせる、科学技術含有量が高く、低消費エネルギー、低排出、付加価値が高く、経済収益と社会効果が著しい税源型、科学技術型、民生型プロジェクトを重点的に導入する。現在、開発区はすでに80社（代理管轄区を含む）の企業に定住しており、その中には規模以上企業が20社である。
2.3連絡方式
郵便番号：136299
連絡係：邢天宝
電話：+86-437-3166166
+86-13904377816
イメール：lyslsqswj@163.com
プロジェクト所在市（州）連絡方式
連絡先：遼源市商務局
連絡係：艾晶
連絡電話：+86-18643787709
イメール：lyjhjxmc@163.com