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　1.プロジェクト簡単紹介

　1.1 プロジェクト背景

　1.1.1 製品簡単紹介

　パワーバッテリは新エネルギー自動車のキーコンポーネントで、完成車コストの的关键组成部分，占据整车成本的30%から40%を占めている。正常の使用条件で下で、電池の寿命は通常5から8年になるが、その容量が初期容量の，当其容量降至初始容量的80%以下に下がった場合、退役処理をすべきである。退役電池は降級処理を経て、予備電源、電動二輪車、小型エネルギー貯蔵設備等の違う領域に応用される。段階的利用ができない電池に対してはリサイクルの形で、それを砕けてからリチウム、コバルト、ニッケル等の貴重金属を取出し、資源のリサイクルを実現する。

　プロジェクトは長春寛城経済開発区に立地し、科学で合理的な回収処理方法で環境汚染を減らし、且つ資源のリサイクルを促進することを目指している。廃電池の中の貴重金属は回収処理を通じて、再度電池製造或いはほかの工業用途に使用され、それにより資源節約と経済効果の二重目標を実現する。

　1.1.2 市場の見通し

　（1）リチウム電池回収リサイクル現状分析

　新エネルギー自動車とエネルギー貯蔵産業の急激な発展に従って、リチウム電池へのニーズは明らかに高まり、それに応じて退役電池の数量も急激に増加している。関連統計によると、2024年中国のパワーバッテリの退役量は約20.2GWhで、前の年より48.53%増加している；退役新エネルギー自動車の数量は約40.29万台で、同期比46.56%増加した。2030年まで展望する場合、退役電池と新エネルギー自動車の数量はそれぞれ148.7GWhと298.91万台までに増える見込みである。この傾向は廃棄や旧いリチウム電池の回収処理は厳しい圧力と挑戦に直面していることを示している。

　リチウム電池の回収技術は絶えず進展を見せている最中であるが、主に湿式プロセスを採用して、解体・回収している。この技術は解体後の廃電池を前処理を行い、又強酸或いは強アルカリの溶液の中に溶け、イオン交換法と電着等の方法でその中の価値のある金属元素を取り出す。その他に段階的利用も一つの重要な回収策で、即ち余剰容量の高い廃電池をエネルギー貯蔵、通信基地局の予備電源等のシーンに応用することである。

　政府は幾つかの政策を公表してリチウム電池リサイクル産業の発展を支持しているが、例えば「新エネルギー自動車廃パワーバッテリ総合利用業界規範条件」等である。これらの政策の主旨は業界の行為を規範化し、技術革新と生産能力の拡大を促進することである。近年、多くの企業は技術革新への力を強化し、且つ生産能力の拡大を促進し、数億人民元以上の融資サポートを得ている。

　リチウム電池回収リサイクルの産業は回収ネットワーク建設、技術レベルがまちまちで、回收及び政策支援不足等の面で挑戦に直面しているが、技術の継続的な進歩と政策の絶え間ない推進に従って、回収の効率はより一層向上する見込みであり、市場規模もそれによって拡大されることである。2025年、中国の退役パワーバッテリの総量は137.4GWhに達し、回収すべき廃電池の総量は96万トンに達し；2030年までには，パワーバッテリ回収市場の規模だけで約1400億人民元になる見込みである。

　（2）リチウム電池回収リサイクルの見通し分析

　近年技術レベルの継続的な向上に従って、パワーバッテリ回収技術も絶えず進歩している。廃リチウム電池の粉砕分選設備も絶えずコスト削減と効率アップのコースに向かっている。初期の粗・大・不器用から、スマート化で有効的な技術の選別コースに向かい；大幅に廃リチウム電池の回収率と有価金属電池粉の純度を高めた。その他に、一部の新しいスマート放電技術も電池回収の中に応用され、より一層回収率を高め、生産コストを削減した。

電動自動車市場のたゆまざる拡大に伴い、パワーバッテリへのニーズも継続的に増加している。2030年までに、退役パワーバッテリ回収市場の規模は数千億人民元に達すると予想される。この大規模な市場ニーズはパワーバッテリ回収業界の発展に巨大な市場チャンスと発展スペースをもたらすことである。

　それにもかかわらず、パワーバッテリ回収業界は依然として多くの課題に直面している。まずは、回収技術のグレードアップは多くの資金投入を必要とし、これは初创企業にとって大きな試練である。次に、回収過程での環境保護問題も無視できず、いかに回収過程で環境への汚染を減らすかということも業界が解決すべき重要な問題である。その他に、廃電池の回収と処理は完備化した物流システムの構築を求めているが、これもある程度運営コストを増加させている。

しかしながら、技術のたゆまざる進歩と政策の整備が進むにつれて、これらの問題は解決されることが期待される。例えば、政府の補助金や税制優遇措置を通じて、企業の経済的負担を軽減し、より多くの企業がパワーバッテリの回収業界に参入するよう励ますことができる。同時に、業界の標準と規範を確立することで、企業がより環境にやさしく効率的な回収技術を採用するよう導き、それによって業界の継続的な発展を実現することができる。

　その他に、公衆の環境保護意識の高まりもパワーバッテリの回収業界の発展に新たな機会を提供している。環境保護への人々の関心が高まることに従って、廃電池の回収と再利用はより多くの人々の支持と参加を得ることになる。そのため、宣伝教育への強化を通じて、公衆の廃電池回収の重要性への認識を深め、パワーバッテリの回収の市場基盤をさらに拡大することができる。

　以上のように、パワーバッテリの回収業界は広い発展の見通しがあると同時に多くの課題に直面している。政府、企業、公衆の三者が協力して初めて、パワーバッテリの効率的な回収と資源化の利用を実現し、グリーンローファーの将来を建設するために力を貢献することができる。

1.1.3技術分析

　パワーバッテリの回収処理技術は、主に段階利用と解体利用を含んでいる。段階利用は、新エネルギー自動車では衰减し、正常使用ができないすることができなくなったが、まだ廃棄する必要のない電池を対象としている。これらの電池自体は、まだ廃棄していない状態なので、続けて使用することができる。解体利用は、電池を解体して、その中から重要な金属成分を抽出し、これらの金属成分を循環再利用することを指す。

　解体利用の面においては、回収処理技術は主に機械分離法、高温熱解法、湿式冶金法を含んでいる。機械分離法は、主に機械的な手段で電池内の金属ケースや電極材料などを分離する方法です。高温熱解法は、高温を用いて電池材料を熱解体し、その中の有価金属を分離する方法である。湿式冶金法は、粉砕、溶解、浸出、分離などのステップを経て、リチウム、コバルト、ニッケルなどの有価金属を回収する方法である。

　回収過程での材料の処理には、主に物理的リサイクル、化学的リサイクル、及び生物的リサイクルプロセスがある。物理的リサイクルは、物理的な手段を用いて電池材料を分離・分類し、その中の有価金属を抽出する方法である。化学的リサイクルは、化学反応を利用して電池材料の中の有価金属を可溶性化合物に変換し、その後分離・回収する方法である。生物的リサイクルは、微生物浸出を用いてシステムの中の有用な成分を可溶性化合物に変換し、選択的に溶解させることで、目的成分と雑質成分を分離し、最終的にリチウム、コバルト、ニッケルなどの有価金属を回収することである。

　1.1.4プロジェクト建設に有利な条件

　（1）政策の優位性

　「新エネルギー自動車用パワーバッテリの回収利用に関する暫定的な管理方法」では、パワーバッテリの生産者、販売者、使用者が回収責任を負うべきことが規定され、回収利用の主体となる者の資質要求や管理プロセスなどの内容を明確にされている。これらの政策の実施により、パワーバッテリの回収業界の発展に強力な支持と保障が提供できる。

リチウム電池の回収利用を促進するため、中国政府は一連の関連政策を打ち出し、リチウム電池の回収システムを整備し、リチウム電池の回収利用業界の健全な発展を後押ししている。

国家発展改革委員会、工業と情報化部、生態環境部は共同で「リチウム電池の回収利用を促進するための指導意見」を発表し、リチウム電池の回収利用システムの早期構築、リチウム電池回収処理の監督管理の強化、リチウム電池資源のリサイクルの促進を提案した。その中で、以下の幾つかの政策措置が提起されている：

企業がリチウム電池の回収利用を行うことを奨励する。生産者責任を履行するための企業メカニズムを整備し、企業のリチウム電池の回収処理業務の展開を促進し；また、リチウム電池の回収技術革新を推進する。リチウム電池の回収技術の研究開発の展開を支援し、回収効率と資源利用率を高め；監督と法執行を強化する。リチウム電池の回収処理監督管理体制を整備し、リチウム電池の回収企業に対する監督管理を強化し；リチウム電池の再利用を奨励する。リチウム電池の再利用業界の発展を支援し、リチウム電池資源の循環利用を促進する。

（2）地理的優位性

　寛城区の地理的位置は優れており、長春北部新城の核心的な腹地で、ハルビン－大連の一級交通軸と長春－吉林－図們開発開放先行区の主軸線の交差点に位置している。北京－ハルビン鉄道は、寛城を鉄南と鉄北の2つの部分に分け、鉄南地区は、大型の商業貿易や卸売企業が集まり、長春市で最もにぎやかなショッピングモールの一つとなっており；鉄北地区は、長春の老工業基地で、強力な工業的基盤と産業優位性を持っている。その他に、寛城区は東側は長春新区と隣接し、西側は軌道客車株式会社など大手の国営企業と接しており、全市の企画配置において、西部産業回廊のような核心的な地域に位置しているため、将来の産業発展において、天賦の利点を備えた優位性を持っている。

　（3）産業の優位性

　「長春寛城経済開発区発展戦略計画（2020—2035年）」と「長春寛城経済開発区第十四次五カ年企画要綱」では、鉄道車両交通装備と自動車部品を主軸とし、食品加工、資源循環利用、新エネルギー、新材料、バイオ医薬、都市農業及び自動車アフターマーケットサービスを特色産業とする発展の新しい構造を構築することを確定し、長春寛城経済開発区の鮮明なアイデンティティを作り上げる。

　（4）人材の優位性

　長春北部の核心地区として、開発区は積極的に産学官連携のプラットフォームを構築し、多くの優秀な人材を引き寄せ、企業を主体とし、市場を方向性とし、産学官を一体化した技術革新システムを確立し、長春市の42カ所の大学と地域内の人材を強力に集積させ、都市の発展に知恵と力を結集させている。その他に、寛城区政府は既に吉林城市職業技術学院、長春電子科技学院、吉林建築科技学院と人材協力の枠組み協議を締結し、企業の発展のため人材的支えを提供している。

　1.2 プロジェクト建設内容及び規模

　1.2.1製品規模

　年間10万トンの廃リチウム電池処理を行い、2Gwhの段階的利用リチウム電池を産出し、2万トンの金属元素等を回収する。

　1.2.2 プロジェクト建設内容

　本プロジェクトの敷地面積は3万平方メートルで、主に、リチウム電池の回収加工場、退役リチウム電池の解体加工場、回収リチウム電池の分容及び再利用加工場、物理法（粉砕）リチウム電池加工場施設等の他の付属施設を建設する。

1.3プロジェクト総投資額と資金調達

　プロジェクト総投資額は50000万元、その内、建設投資額40000万元。

　1.4 財務分析及び社会評価

1.4.1 主な財務指標

プロジェクトの落成後、年間売上高は37037元、利益11200万元、投資回収期間6.5年（税引後、建設期間2年を含む）、投資利益率22%。

説明：表中の「万元」はすべて人民元である

　1.4.2 社会評価

　プロジェクトの落成後、多くの就業機会を創出する見込みで、建設作業員、技術者、管理者などを含んでいる。プロジェクトの量産後には、約100人の就業ポジションを提供すると予想される。その他に、プロジェクトは地元の産業チェーンの発展を促進し、関連産業における就業の増加にも寄与することである。

　1.5 協力方式

　独資

　1.6 外資導入の方式

技術、設計、建設及び運営

　1.7 プロジェクト建設場所

　長春寛城経済開発区

1.8 プロジェクト進捗状況

　プロジェクト協力計画書編成済み

2、協力側簡単紹介

2.1 基本状況

　名称：長春寛城経済開発区管理委员会

　住所：吉林省長春寛城区北凯旋路7388号

　2.2　概況

　長春市寬城経済開発区（元の名称は「長春長江路経済開発区」」は、1998年に長春市委員会と市人民政府の承認を得て設立され、2001年に省級開発区に昇格し、開発区の面積は115.16平方キロメートルである。区域内の人口は約22万人、各種市場主体が1万社余りあり、経済総量は寬城区の60％以上を占めている。20年余りの発展を遂げて総合発展レベルは省級開発区の最前列に躍進し、単一な商貿型の経済開発区から、軌道車両、工業製造、現代物流、商貿サービス業を主導産業とし、多様な産業が共存する総合的な開発区へと発展している。

長春寛城経済開発区は長春市街地の北部に位置し、東は長春新区の北湖科学技術開発区と川を隔て、南は都市の中心部と接し、西は緑園区と隣接し、北は長春農安県と接している。都市中心部から約13キロメートル、長春龍嘉国際空港から約30キロメートル離れている。長春寛城経済開発区は、国家東北振興計画の中で、優先的に発展させるハルビン－大連一級軸の上の核心的節点に位置し、寛城区で北部の現代核心区を作り上げる重点区域である。既に「三横四纵」の主要な道路ネットワークが完成され、北京－ハルビン鉄道、長白鉄道、北京－ハルビン高速道路、琿春－烏蘭浩特高速道路、環状高速道路、国道102号線、国道302号線がこの地域に集結している。区域内にはインフラ施設が整っており、水、電気、ガス、熱、通信などの機能的な基礎施設が完全に整備されており、学校、病院、公園など、公共サービスの機能も充実している。伊通河、鏡水河、串湖など、優れた生態資源を有している。

長春寛城経済開発区の「第十四次五カ年計画」の発展ビジョンでは、「一城、二帯、四核、五区」という空間配置を計画しており、「一区多園」という発展モデルを採用している。長春の北部に産業と都市の融合発展モデル区を建設する目標をめぐって、世界レベルの軌道装備の製造と修理センター、都市近郊の生態観光レジャーセンターを重点的に建設する。軌道交通を主導産業とし、周辺交通産業と専門物流をサブとし、特色ある食品加工、資源リサイクル、新材料、クリーンエネルギー、バイオ医薬、都市農業及び自動車アフタ市場サービス等を特色産業とする発展構造を確定した。

　長春寛城経済開発区に立地したプロジェクトは、省や市の優遇政策を享受するだけでなく、寛城区独自の政策支援も受けている。産業プロジェクトについては、産業カテゴリーと資金到達状況に応じて投資補助が提供される；プロジェクトの量産後、その生産高や税収に応じて資金支援が行われ；重大なプロジェクトについては、「一事一議」の方式で特別な政策が適用される。

2.3.1連絡方式：

連絡先：長春寛城経済開発区

連絡係：安珮文

　連絡電話：+86-431-89991958  +86-13578763399

　イメール：184479431@qq.com

2.3.2 プロジェクト所在市（州）連絡方式：

連絡先：長春市合作交流弁公室

連絡係：張俊傑

　連絡電話：+86-15704317930

ファクス：+86-431-82700590

イメール：xmc82763933@163.com