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1. プロジェクト簡単紹介

1.1 プロジェクト背景

1.1.1 製品簡単紹介

自動車用接着剤は、自動車部品の生産、完成車の製造及び自動車の修理工程における接着剤やシーリング材を含んでいる。接着技術の応用により、ノイズ低減、振動抑制、重量軽減、エネルギー消費の削減、工程フローの簡素化、製品品質の向上及び運転と乗車の快適性の向上など、他の接続方法では達成しにくい効果を実現することができる。

生産と使用の過程で、自動車用接着剤は通常顕著な環境保護の利点を示している。例えば、ホットメルト接着剤は、生産と使用段階で有害ガスをほとんど放出せず、現代の工業で環境保護に求めている厳しい基準を満たしている。その他に、操作が簡単で迅速であり、手作業の複雑さと時間コストを効果的に削減することができる。

　1.1.2 市場の見通し

　（1）自動車接着剤市場の現状

　自動車業界の急激な発展に伴い、自動車用接着剤は自動車製造において不可欠な材料として、その市場ニーズは継続的に増加している。近年、自動車接着剤の市場規模は継続的に拡大されているが、これは主に世界の自動車生産台数の増加と自動車製造プロセスのたゆまざる進歩のおかげである。特に、新エネルギー自動車やスマートカーなどの分野における急速な発展は、自動車用接着剤の性能と品質により高い要求を提出している。その他に、環境保護、エネルギー節約、低炭素などのポリシーの普及も、自動車メーカーが環境保護によりやさしい接着剤製品を採用するよう促している。

自動車用接着剤は、車体組み立て、部品接着、シール防漏など、自動車製造の各工程で広く使用されている。その中で、車体組み立ては自動車用接着剤の主要な応用分野であり、市場ニーズの大きな割合を占めている。その他に、新エネルギー自動車の急速な発展に伴い、バッテリーパックやモーターなどの部品の接着と密封も自動車用接着剤の重要な応用分野となっている。

　樹脂の種類によって、自動車用接着剤はエポキシ系、アクリル系、ポリウレタン系、シリコーン系、SMP系、メタクリル酸メチル系、その他の樹脂系に分けられる。2024年には、メタクリル酸メチル接着剤が最大の市場シェアを占めている。

　技術角度から見ると、自動車用接着剤は熱溶融型、溶剤型、水性型、圧着型、反応型、熱硬化型に分類され、その中で反応型技術が67.9％の最大シェアを占めている。これは、劣悪な環境条件の下での優れた耐久性と高い接着強度を持っているため、その成長率が高く、広く採用されている。

　車両の種類によって、自動車用接着剤は乗用車、軽商用車、重商用車に分類され、その内乗用車の細分市場が2024年には最大のシェアを占め、66.7％を占めている。乗用車は先進国で最も一般的な交通手段であり、且つ一人当たりの収入の増加により、発展途上国でも乗用車が増えている。

主要なメーカーを見ると、現在、自動車用接着剤市場の主要な企業には、漢高（Henkel）、陶氏化学（Dow Chemical）、3Mなど、国際的に有名な企業が含まれている。これらの企業は先進的な生産技術と豊富な製品シリーズを有し、異なる顧客の多様なニーズを満たすことができる。さらに、市場競争の激化に伴い、国内企業も次々と台頭し、自らの研究開発能力和と市場シェアを徐々に高めていく。

　（2）自動車接着剤市場の見通し

軽量車両のニーズの継続的な増加：自動車業界が軽量車両の製造を日増しに注目する中、燃料効率の向上と排出ガスの削減を目的として、接着剤はアルミニウム、複合材料、プラスチックなど異なる材料を接合する上で鍵とのなる役割を果たしている。これらの材料は通常、軽量車両の生産に用いられている。このトレンドは、接着剤が伝統的な機械式締め付け方法に有効な代替手段を提供し、車両の重量を軽減し、燃料効率を高めることから、自動車用接着剤へのニーズを促進している。

電気自動車（EV）の普及：グローバルでの電気自動車への転換は、自動車用接着剤へのニーズを加速している。電気自動車は、バッテリーの組み立て、熱管理、軽量材料の接着に特定の接着剤を必要とし、バッテリーパックの重量を補うことができる。電気自動車の生産台数の増加により、電気自動車製造の特定の要求を満たす先進接着剤のニーズが大幅に増加すると予想される。

　電気自動車とハイブリッド自動車市場の拡大：電気自動車市場の急激な成長は、自動車用接着剤にとって大きな市場機会をもたらしている。特に、バッテリーの組み立て、動力システム、熱管理アプリケーションの分野でもっともである。電気自動車の独特なニーズを満たす専用の接着剤を開発することで、接着剤メーカーのために新しい収益源を開拓することができる。

　生物基と持続可能な接着剤の開発：環境保護意識の高まりに伴い、環境保護と持続可能な接着剤の解決案へのニーズ絶えずが増加している。低揮発性有機化合物含有量(VOC)と環境への影響を減らすバイオマス由来材料接着剤を開発することにより、自動車業界の持続可能な発展目標と監督管理要求を満たすことができる。

　複合材料と先進材料の使用増加：自動車業界は、カーボンファイバー複合材料や高強度プラスチックなどの先進材料の使用にシフトしているが、これは、専用接着剤にとって新たな機会を創出している。これらの接着剤は、先進材料を効果的に接着するようにカスタマイズされ、さらに強化された性能、耐久性、重量軽減の利点を提供することができる。

　2027年までに、自動車用接着剤市場の市価は59億USドルに達すると予想され、複合年成長率は上昇傾向を示している。その内、中国の自動車販売台数はグローバル販売台数の三分の一を占めており、車用接着剤の評価額は20億USドルを超えると見込まれる。したがって、国内の自動車用接着剤市場は、巨大な潜在力を持っている。

　経済開発区の自動車部品産業チェーンは完備化され、生産量が大きく、製品の競争力が強い。プロジェクト建設地の周辺は、インフラが整っており、交通が便利で、生産に必要な資源条件が非常に整っている。

　1.1.3技術分析

　自動車用接着剤の生産技術は、主に以下の工程を含んでいる：

　原材料の準備：自動車用接着剤の主要な原材料には、エポキシ樹脂、末端カルボキシル基含有の液状ニトリルゴムなどがある。これらの原材料は、反応性と接着性能を確保するために、加熱して予備重合処理を行う必要がある。

　混合と練り合わせ：予備重合処理を行った原材料を、実験条件の計量通りで、ニーダー機に投入して均一に混合する。この工程は、接着剤の均一性と安定性を保証する。

　研磨と成型：均一に混合された後、三ロールミルで研磨し、滑らかで均質なペースト状にし、最終的な接着剤製品を形成する。この工程は、接着剤の物理的性能と接着効果を保証する。‌

1.1.4プロジェクト建設に有利な条件

　（1）政策の優位性

税制優遇と財政補助：国は、税制優遇や財政補助などの手段を通じて、自動車用接着剤業界の発展を支援している。例えば、改性型、水性型接着剤や新型のホットメルト接着剤など、環境保護用の接着剤は、奨励性産業に指定され、税制優遇や財政補助を享受している。

「外商投資産業奨励カタログ（2020年版）」では、触媒の新製品や新技術、染料（顔料）の商品化加工技術、電子化学品、製紙化学品、皮革化学品、油田助剤、表面活性剤、水処理、接着剤、シーリング剤、接着テープ、無機繊維、無機ナノ材料の生産、顔料の被膜処理深加工などが、外商投資を奨励する産業に指定されている。‌

　「中華人民共和国国民経済と社会発展第十四次五カ年計画及び2035年遠景目標綱要」では、高級新材料の発展を推進し、バイオマス由来材料やバイオメディカル材料の研究開発と応用を強化し；茂金属ポリエチレン等の高性能樹脂の鍵となる技術的突破を加速することを提起した。

　（2）産業の優位性

　長春市は自動車産業体系が整っており、現在6つの大手自動車メーカー、7つの自動車ブランドを持っており、世界の自動車部品トップ100企業の半数以上が長春に入居している。国の新エネルギー自動車の電池交換モードのモデル都市、国家公共分野全面電動化先行区モデル都市であり、又国の初めてのスマートコネクテッドカー「車・道路・クラウド一体化」応用モデル都市でもある。長春は自動車製造業の産業優位性をしっかりつかみ、電動化、コネクテッド化、スマート化の方向に向けて積極的にチェーンを延ばし、補完し、強化し、新エネルギー自動車産業の高品質な発展を加速し、世界クラスの自動車先進製造業クラスターを構築している。

　統計によると、現在、長春市には1000以上の自動車部品供給企業があり、供給価値の規模は約1600億人民元に達している。2023年全市の自動車部品企業は1399.1億人民元の生産高を実現し、前年同期比8.6％増で、自動車工業の総生産高の30.6％を占めている。

（3）地理的優位性

　長春経済技術開発区は吉林省長春市に位置し、東北アジアの地理的中心にあたり、ハルビン-大連経済帯や中国・モンゴル・ロシア経済回廊の重要なノードである。この地理的な位置は、経済技術開発区を東北アジア諸国を繋がる重要なハブとなり、国際貿易と地域協力に有利である。

　経済技術開発区の交通ネットワークは極めて便利である。空港、鉄道、高速道路、ライトレール等多種の交通手段が一体化し、龍嘉国際空港があり、1.5時間以内に全国の三分の二の都市に到達することができ、5時間以内に世界中の主要都市に飛んで到着することができる。その他に、区内には複数の高速道路と鉄道ルートが通っており、物流と人員の移動に利便である。

　（４）人材の優位性

　長春市経経済開発区は豊富な人的資源を有し、科学技術力が強い。管轄区内には吉林大学などの高等大学が28校あり、長春光学精密機構と物理研究所、長春応用化学研究所などの国家級の研究機構があり、独立科学研究機構が97個、国家級または省部級重点実験室が71個、中国科学院と中国工程院の会員が25人、在学大学生が30万人を超え、各種人材が60万人も超えて、プロジェクトを支える人材を提供することができる。

　1.2 プロジェクト建設内容及び規模

プロジェクトの用地面積は50ムー、総建築面積は20,000平方メートルで、数本の大規模で先進的な生産ラインを建設し、主に25,000トンのホットメルト圧着剤、EVAホットメルト、APAOホットメルト、ポリオレフィンホットメルトなどを生産する。

1.3プロジェクト総投資額と資金調達

　プロジェクト総投資額は50000万元、その内、建設投資額40000万元。

1.4 財務分析及び社会評価

1.4.1 主な財務指標

プロジェクトの量産後、年間売上高は31000万元、利益9190万元、投資回収期間7年（税引後、建設期間１年含む）、投資利益率18%。

　説明：表中の「万元」はすべて人民元である

　1.4.2 社会評価

自動車産業の発展を促進する：自動車用接着剤は自動車生産において不可欠な原材料であり、その応用は自動車の品質と生産効率を向上させ、自動車産業の持続的で健全な発展を推進する。

関連産業チェーンの発展を牽引する：プロジェクトの建設は、原材料供給や生産設備製造などの関連産業チェーンの発展を牽引し、産業クラスター効果を形成する。

環境保護と持続可能な発展：環境保護型の接着剤の研究開発と応用を推進することは、エネルギー節約と排出削減のトレンドに合致し、環境保護に有利である。

1.5 協力方式

独資、合弁、協力

1.6 外資導入の方式

資金、その他の方式は面談可能。

1.7 プロジェクト建設場所

　長春市経済技術開発区

1.8 プロジェクト進捗状況

プロジェクト提案書編成済み。

　2.協力機構簡単紹介

　2.1機構基本状況

　名称：康達新材料（集団）股份有限公司

　住所：上海市奉賢区雷州路169号

　2.2機構概况

　企業概況：  会社は1988年に設立され、深圳証券取引所の主板上場企業である。会社の管理本部は浦東新区にあり、張江科学城に隣接し、上海奉賢、北京、天津、西安、深圳、成都、唐山、福建邵武等地に子会社、生産拠点および支店を設けている。会社は「融合、協同、革新、超越」の発展理念を堅持し、300人余りの専門的な新材料および軍工電子の研究開発チームを擁し、100を超える特許とソフトウェア著作権を保有している。2022年には、グループの総従業員数は1500人を超え、生産高が25億人民元に達している。

会社の業務範囲は、装備製造、新エネルギー、軌道交通、航空宇宙、電子情報、半導体、国防軍工、および低炭素環境保護などの新興産業をカバーしている。会社は今まで技術革新を第一のコア競争力としており、接着剤、表示材料、電磁適合性装置、電源モジュール技術など、多くの先進的で競争力のある技術を保有し、その内複数の製品シリーズの製品性能はすでに国内・国際の同種製品のレベルに達し、またはそれを上回っており、顧客にシステム化されたソリューションを提供している。今後、会社は機能性高分子新材料の発展に力を入れ、接着剤を主とし、特殊樹脂を支えとして、自社の資源と優位性を活かして、電子情報材料、高性能複合材料などの分野への深堀りと転換を図り、軍工分野における戦略的配置を強化し、「新材料＋軍工電子技術」の上場企業プラットフォームを構築し、細分野のリーダーとなり、ステルスチャンピオンの獲得を目指しながら、複数の外部拠点の建設を通じて、段階的に高級化、情報化、一体化された高分子化学新材料と軍工電子産業グループを構築していく。

　長春経済技術開発区概況：長春経済技術開発区は1992年に設立され、1993年に国務院の許可を得て国家級経済技術開発区となり、現在の行政管轄面積は112平方キロ、四つの街道と一つの鎮があり、常住人口は40万人で、長春実体経済の主戦場、外資企業の集積地である。

　1.発展の位置づけ。長春市が光電情報産業「4＋1」を建設する明確な核心エリアで、新質生産力の育成をリードとし、全市の「一中心、五高地」と「双城」建設をしっかりと押さえ、長春光学精密機械と物理研究所という光電分野の「革新の最大先導者」と結びつけ、焦点を絞り、率先して突破を実現し、勢いをつけ、先頭に立って大きく強く、精細に良質に発展させ、一部のリード企業を導いて群れを成して発展させる。2025年の全区の光電情報産業規模は330億人民元以上に達し、長春市売上高の三分の一以上を占めるよう努力し、光電産業リードモデル区と新質生産力ベンチマーク区の構築に力を入れる。

　2.生態構築。主に三つの視点から産業生態系を構築する。①一谷七園の光を集めて勢いをつける。300億人民元を投資して敷地面積100万平方メートルの「芯光智谷」を建設し、東北最大の光電情報産業集積区として、先導企業の特性に応じて命名された七大園中園、すなわち一期「珩光園」、二期「蓄光園」、三期「智光園」、四期「吉光園」、五期「芯光園」、六期「華光園」、七期「輝光園」を含む。現在、1～4園は使用または基本的に建設されており、プロジェクトの着地を全面的に引き受けることができる。5～7園は実施し始めて、5年以内に200戸以上の企業を入居させ、200億人民元の売上高を突破し、10年以内に500億人民元の売上高を突破することを目指している。②1所両院で光を集めて能力をつける。長春光学精密機械と物理研究所、吉林大学、長春理工大学と強力な連携を取り、「政府+研究所・大学+合弁会社」モデルを採用し、共同出資または土地工場に基づいた出資などの方式で、光学分野の最先端技術を中心に、協力メカニズムを革新し、交流プラットフォームを構築し、優位性の相互補完を実現し、「革新の花」を「産業の果実」に転化させる。③1町2中心6大プラットフォームの光を集めて炬火となる。美化、緑化、照明化、多彩化を結合し、光電要素を融合した光電情報産業モデル街の建設を加速させ、科学技術の潮流をリードし、文化の血脈を伝承するネットの人気者である新たなランドマークとなる。研究開発、技術移転、初期段階と中間段階実験、知的財産権、刊行物と展示会、コンサルティングと訓練、創業指導、サロンとフォーラム、産業開拓、投融資など10項目のサービスをまとめた長春光学精密機械と物理研究所青年革新センターは、すでに人材を誘致する「地域高地」となっている。技術革新、製品の中間段階実験、成果転化を一体化した国家半導体レーザー技術革新センターの良性的運営により、中国のハイエンドレーザーチップ技術のボトルネックが突破され、年間1000万個のチップが生産でき、100億人民元以上の売上高が実現できる。応用光学国家重点実験、発光学及び応用国家重点実験室、レーザーと物質相互作用国家重点実験室、国家工学技術研究センターなどの6大革新プラットフォームが本区に集まって、力を合わせて国家の「首締め」技術を解決している。

　3.産業クラスター。光電コアコンポーネント、レーザー技術と応用、光電新材料、イメージングと表示、ハイエンド装備製造の5つの分野に焦点を当て、光電分野のヘッド企業が急速に台頭できるよう強力に推進し、中央企業、500強、ユニコーン、上場準備企業など100社以上の重点企業の集積を実現した。現在、主に長光辰芯、長光正円、長光円芯、長光園辰を代表とするCMOSコアコンポーネント生産研究開発企業、吉光半導体を代表とする大口径レーザー技術応用企業、長光精瓷、長光啓辰を代表とする新型光電複合材料企業、長光新視、長光奥閏、吉天星舟を代表とするシステムイメージングと表示企業、長光華大、長光大器、オプト光電を代表とする光学ハイエンド装備製造企業がある。長光辰芯はすでに10億レベルを突破し、関連セグメント分野で「半分の山河」を占めている。上場企業のオプト光電の多くの製品は「神舟」「天宮」などの国家重大プロジェクトにうまく応用されている。

　4.政策サービス。長春経済技術開発区は「注文式建築代行」の着地サービスで生産と販売の連合を後押しし、「当年に土地取得、当年にプロジェクト作成、当年に建設、当年に産出」ということが実現できる。「基金注入」という展望性のあるサービスで産業と金融の結合を育成し、政府が基金の「先導」を誘導し、社会資本が「競走」する百億レベルの基金マトリックスの構築に全力を尽くし、光電情報産業の発展に「飛躍の翼」をつける。「政策リード」のカスタマイズサービスで産業サービスの向上を促進し、一連の光電情報産業の支援政策を打ち出し、多次元とマルチチェーンで力を発揮する政策体系を形成した。

　2.3 連絡方式

　協力企業電話：021-68918998

　イメール：kdxc@shkdchem.com

　プロジェクト所在地連絡方式：

　連絡先：長春経済開発区投資促進一局

　連絡係：馬科長　

　連絡電話：+86-431-81880320

　プロジェクト所在市（州）連絡方式：

　連絡先：長春市合作交流弁公室

　連絡係：張俊傑

　連絡電話：+86-15704317930

　ファクス：+86-431-82700590

　イメール：xmc82763933@163.com