自動車及び部品
長春市パワーバッテリ回収利用プロジェクト
1. プロジェクト簡単紹介
1.1 プロジェクト背景
1.1.1 製品簡単紹介
パワーバッテリは新エネルギー自動車の「心臓」と呼ばれ、完成車のコストの30％から40％を占めている。通常、バッテリーは車両使用後5～8年で、容量が80％以下に低下するので、退役する必要がある。退役したバッテリーは、バックアップ電源、二輪車、小型エネルギー貯蔵システムなど異なる分野に降格応用することができる。段階的利用ができないバッテリーは、再生利用の方式を通じて、粉砕と抽出を行い、リチウム、コバルト、ニッケルなどの貴重な金属材料を回収し、循環再利用を実現する。
使用済みバッテリーの回収は、環境汚染を減らすだけでなく、資源の循環利用を促進することができる。科学的で合理的な回収処理プロセスを通じて、使用済みバッテリーから有価金属を抽出し、それをバッテリー製造や他の工業分野に再利用することができる。このプロセスは資源を節約するだけでなく、経済的な利益ももたらす。
当プロジェクトは、パワーバッテリの回収技術の研究開発、処理、再利用に取り組んでいる。われわれの拠点は、リチウム電池の循環利用プロセスにおける二大課題であるグリン環境保護と低炭素エネルギー節約を実現することを目指している。その他に、われわれはスマートなリサイクル管理システムを採用し、再生製品の品質と生産効率を保証する。
1.1.2 市場の見通し
（1）パワーバッテリの回収利用業界の現状
新エネルギー自動車の急激な発展に伴い、パワーバッテリの回収利用業界はその重要性を徐々に示し始め、環境保護と資源循環利用の分野において不可欠な部分となっている。新エネルギー自動車のキーコンポーネントであるパワーバッテリの回収利用は、資源の節約と環境保護にかかわるだけでなく、全体の産業チェーンの持続可能な発展にも関わっている。
近年、新エネルギー自動車市場の急速な拡大はパワーバッテリの回収利用市場の持続的な成長を牽引している。国の環境保護と資源循環利用政策の支援、および消費者の環境保護意識の高まりのおかげで、パワーバッテリの回収利用業界は猛烈な発展の勢いを経験している。
科学技術の進歩はパワーバッテリの回収利用技術のたゆまざる進歩を推進している。現在、回収技術は主に物理法、化学法、生物法などに含んでいるが、これらの方法は使用済みパワーバッテリからコバルト、ニッケル、リチウムなどの価値のある金属元素を効率的に回収することができると同時に、環境への影響を大幅に低減することができる。
国よりパワーバッテリの回収利用業界に政策上の支援を提供している。政府は一連の政策を打ち出し、企業がパワーバッテリの回収利用への投入を増やすことを奨励し、業界の健全な発展を促進している。その他に、政府は特別基金を設立し、パワーバッテリの回収利用プロジェクトの研究と開発を支援している。
現在、パワーバッテリの回収利用業界における競争は日増しに激しくなっている。国内外の多くの企業は次々とこの市場に参入し、市場シェアを奪い合っている。激しい競争の中で、企業は絶えず研究開発への取り組みを強化し、回収技術のレベルと製品の品質を向上させている。同時に、企業は新しいビジネスモデルと協力の道を積極的に探すことにより、コスト削減と効率アップを図っている。
（2）パワーバッテリ回収利用市場の見通し
バッテリー回収産業は現在、急激に発展する段階にあり、これは主に新エネルギー自動車産業の繁栄とエネルギー貯蔵業界の台頭によるものである。新エネルギー自動車の生産・販売台数の持続的な増加とパワーバッテリの退役量の顕著な増加に伴い、バッテリー回収市場のニーズは急激に膨らんでいる。同時に、環境保護政策の推進と技術の継続的な進歩も、バッテリー回収産業の発展に強力な支援を提供している。
2023年、中国のパワーバッテリ回収市場の規模は397億元に達した。パワーバッテリが通常5～8年の使用寿命を持っていることから、2025年前後にはバッテリー退役の新たなピークが現れると予想される。その他に、国務院が最近打ち出した「買い替え」補助金政策も、パワーバッテリ回収業界のニーズを更に刺激することである。
予測によると、今後5年以内にバッテリー回収産業の市場規模は継続的に拡大する見込みである。新エネルギー自動車の保有台数のたゆまざる増加とバッテリーの退役量の継続的な上昇に伴い、バッテリー回収市場のニーズは更に拡大されることである。同時に、技術のたゆまざる進歩と政策の継続的な完備化に従って、バッテリー回収産業の回収効率と製品品質は絶えず向上し、市場規模の拡大を更に促進することである。
市場規模の継続的な拡大により、市場競争は徐々に規範化、秩序化することである。技術革新は業界発展を進める鍵となる動力となり、新型の回収技術とプロセスはが広く応用され、又絶えず最適化されることである。スマート化、自動化設備の導入は、回収作業の精度と効率を高めることができる。国際協力と競争は更に激しくなり、中国のバッテリー回収企業は絶えず自らの競争力を高めることで、より大きな市場シェアを獲得する必要がある。
上記のように、バッテリー回収産業は広い発展の見通しと大きな市場潜在力を持っている。新エネルギー自動車とエネルギー貯蔵業界の持続的な発展、及び政策の推進と技術の進歩に伴い、バッテリー回収産業はより広い発展の空間に進むことである。
1.1.3技術分析
パワーバッテリの回収処理技術は、主に段階利用と解体利用を含んでいる。段階利用は、新エネルギー自動車で衰减し、正常使用ができなくなったが、まだ廃棄する必要のない電池を対象としている。これらの電池自体は、まだ廃棄していない状態なので、続けて使用することができる。解体利用は、電池を分解して、その中から重要な金属成分を抽出し、これらの金属成分をリサイクルすることを指す。
解体利用の面においては、回収処理技術は主に機械分離法、高温熱解法、湿式冶金法を含んでいる。機械分離法は、主に機械的な手段で電池内の金属ケースや電極材料などを分離する方法である。高温熱解法は、高温を用いて電池材料を熱分解し、その中の有価金属を分離する方法である。湿式冶金法は、粉砕、溶解、浸出、分離などのステップを経て、リチウム、コバルト、ニッケルなどの有価金属を回収する方法である。
回収過程での材料の処理には、主に物理的リサイクル、化学的リサイクル、及び生物的リサイクルプロセスがある。物理的リサイクルは、物理的な手段を用いて電池材料を分離・分類し、その中の有価金属を抽出する方法である。化学的リサイクルは、化学反応を利用して電池材料の中の有価金属を可溶性化合物に変換し、その後分離・回収する方法である。生物的リサイクルは、微生物浸出を用いてシステムの中の有用な成分を可溶性化合物に変換し、選択的に溶解させることで、目的成分と雑質成分を分離し、最終的にリチウム、コバルト、ニッケルなどの有価金属を回収することである。
1.1.4プロジェクト建設に有利な条件
（1）政策の優位性
工業情報化部の節能と総合利用司は、新しく改訂された「新エネルギー自動車の使用済みパワーバッテリの総合利用に関する業界規範条件（2024年版）（意見募集稿）」を発表し、新エネルギー自動車の使用済みパワーバッテリの総合利用を行う企業に規範的な要求を提出した。
「吉林省の新エネルギー産業の加速的な発展を促進するための幾つかの措置」は、財政金融政策の支援を提供し、省営の投資融資会社、産業株式投資ファンド等方式を通じて新エネルギー産業プロジェクトを支援することを奨励しているが、この中にはパワーバッテリの回収利用プロジェクトも含んでいる。
（2）産業の優位性
吉林省は中国の重要な自動車生産地であり、生産と回収の面で天賦の優位性を持っている。長春市は自動車産業体系が整っており、現在6つの大手自動車メーカー、7つの自動車ブランドを持っており、世界の自動車部品トップ100企業の半数以上が長春に進出している。国の新エネルギー自動車の電池交換モードのモデル都市、国家公共分野全面電動化先行区モデル都市であり、又国の初めてのスマートコネクテッドカー「車・道路・クラウド一体化」応用モデル都市でもある。長春は自動車製造業の産業優位性をしっかりつかみ、電動化、コネクテッド化、スマート化の方向に向けて積極的にチェーンを延ばし、補完し、強化し、新エネルギー自動車産業の高品質な発展を加速し、世界クラスの自動車先進製造業クラスターを構築している。
電気自動車市場の急速な発展に伴い、パワーバッテリの回収需要は絶えず増加している。吉林省は自動車生産大省であり、自動車の保有台数が非常に多いことで、パワーバッテリ回収プロジェクトに安定した市場ニーズを提供している。
（3）地理的優位性
長春経済技術開発区は吉林省長春市に位置し、東北アジアの地理的中心にあたり、ハルビン-大連経済帯や中国・モンゴル・ロシア経済回廊の重要なノードである。この地理的な位置は、経済技術開発区を東北アジア諸国を繋がる重要なハブとなり、国際貿易と地域協力に有利である。
経済技術開発区の交通ネットワークは極めて便利である。区内には空港、鉄道、高速道路、ライトレール等多種の交通手段が一体化され、龍嘉国際空港があり、1.5 時間以内に全国の三分の二の都市に到達することができ、5時間以内に世界中の主要都市に飛んで到着することができる。その他に、区内には複数の高速道路と鉄道ルートが通っており、物流と人員の移動に利便である。
（3）人材の優位性
長春市経経済開発区は豊富な人的資源を有し、科学技術力が強い。管轄区内には吉林大学などの高等大学が28校あり、長春光学精密機構と物理研究所、長春応用化学研究所などの国家級の研究機構があり、独立科学研究機構が97個、国家級または省部級重点実験室が71個、中国科学院と中国工程院の会員が25人、在学大学生が30万人を超え、各種人材が60万人も超えて、プロジェクトを支える人材を提供することができる。
1.2 プロジェクト建設内容及び規模
プロジェクトの敷地面積は3万平方メートルで、そのうち2万平方メートルはリン酸鉄リチウムと三元リチウムの回収ラインの建設に使用される。主にリチウム電池の物理法による直接再生プロセスの規模化生産基地を建設し、年間2.5万トンの使用済みリン酸鉄リチウムパワーバッテリを処理し、1万トンのニッケル・コバルト・マンガンリチウムのパワーバッテリセルを生成する予定である。
プロジェクト総投資額は60000万元、その内、建設投資額45000万元。
1.4 財務分析及び社会評価
1.4.1 主な財務指標
プロジェクトの量産後、年間売上高は37500万元、利益11900万元、投資回収期間7年（税引後、建設期間１年含む）、投資利益率18.5%。
説明：表中の「万元」はすべて人民元である
1.4.2 社会評価
資源不足の緩和：使用済みパワーバッテリには、リチウム、コバルト、ニッケルなどの貴重な金属が大量に含まれ、回収再利用を通じて原生鉱物資源への依存を効果的に減らし、希少金属資源の不足問題を緩和することができる。
就業機会の提供：パワーバッテリの回収利用プロジェクトの実施は、多くの就業機会を提供することができる。例えば、プロジェクトが産業化された後、300人の就業ポジションを提供することができると同時に複数の有名大学と産学官の連携関係の構築を進め、業界の技術人材を育成することができる。
技術革新の促進：企業は回収利用プロジェクトを通じて、複数の有名大学とパートナーシップを結び、技術革新と人材育成を促進し、同業界のパートナーに技術コンサルティングや人材育成などの関連サービスを提供し、共に業界の進歩を推進することができる。
環境汚染の削減：使用済みバッテリーには、鉛、カドミウム、水銀などの有害物質が含まれており、適切な回収処理が行われなかった場合、これらの物質は土壌や水源に浸透し、生態環境に深刻な汚染を引き起こす可能性がある。回収処理を通じて、これらの有害物質による環境汚染を減らし、人類の健康を守ることができる。
環境保護意識の向上：使用済みバッテリーの回収プロジェクトの実施を通じて、公衆の環境保護意識を高め、グリーン消費の概念を育て、人々が積極的に使用済みバッテリーの回収に参加し、持続可能な回収モデルを形成することができる。
1.5 協力方式
独資、合弁、協力
1.6 外資導入の方式
資金、その他の方式は面談可能。
1.7 プロジェクト建設場所
長春興隆総合保税区配套区
プロジェクト提案書編成済み。
2.協力機構簡単紹介
2.1協力機構基本状況
名称：長春経済技術開発区
住所：吉林省二道区吉林大路6199号
2.2 概況
長春経済技術開発区は1992年に設立され、1993年に国務院の許可を得て国家級経済技術開発区となり、現在の行政管轄面積は112平方キロ、四つの町と一つの鎮があり、常住人口は40万人で、長春実体経済の主戦場、外資企業の集積地である。
1.発展の位置づけ。長春経済技術開発区は長春市が光電情報産業「4＋1」を建設する明確な核心エリアで、新質生産力の育成をリードとし、全市の「一中心、五高地」と「双城」建設をしっかりと押さえ、長春光学精密機械という光電分野の「革新の最大先導者」と結びつけ、焦点を絞り、率先して突破を実現し、勢いをつけ、先頭に立って大きく強く、精細に良質に発展させ、一部のリード企業を導いて群れを成して発展させる。2025年の全区の光電情報産業規模は330億人民元以上に達し、長春市売上高の3分の1以上を占めるよう努力し、光電産業リードモデル区と新質生産力ベンチマーク区の構築に力を入れる。
2.生態構築。主に三つの視点から産業生態系を構築する。①一谷七園の光を集めて勢いをつける。300億人民元を投資して敷地面積100万平方メートルの「芯光智谷」を建設し、東北最大の光電情報産業集積区として、先導企業の特性に応じて命名された七大園中園、すなわち一期「珩光園」、二期「蓄光園」、三期「智光園」、四期「吉光園」、五期「芯光園」、六期「華光園」、七期「輝光園」を含む。現在、1 ～4園は使用または基本的に建設されており、プロジェクトの着地を全面的に引き受けることができる。5～ 7園は実施し始めて、5年以内に200戸以上の企業を入居させ、200億元の売上高を突破し、10年以内に500億元の売上高を突破することを目指している。②1所両院で光を集めて能力をつける。長春光学精密機械、吉林大学、長春理工大学と強力な連携を取り、「政府+研究所・大学+合弁会社」モデルを採用し、共同出資または土地工場に基づいた出資などの方式で、光学分野の最先端技術を中心に、協力メカニズムを革新し、交流プラットフォームを構築し、優位性の相互補完を実現し、「革新の花」を「産業の果実」に転化させる。③1町2中心6大プラットフォームの光を集めて炬火となる。美化、緑化、照明化、多彩化を結合し、光電要素を融合した光電情報産業モデル街の建設を加速させ、科学技術の潮流をリードし、文化の血脈を伝承するネットの人気者である新たなランドマークとなる。研究開発、技術移転、初期段階と中間段階実験、知的財産権、刊行物と展示会、コンサルティングと訓練、創業指導、サロンとフォーラム、産業開拓、投融資など10項目のサービスをまとめた長春光学精密機械と物理研究所青年革新センターは、すでに人材を誘致する「地域高地」となっている。技術革新、製品の中間段階実験、成果転化を一体化した国家半導体レーザー技術革新センターの良性的運営により、中国のハイエンドレーザーチップ技術のボトルネックが突破され、年間1000万個のチップが生産でき、100億元以上の売上高が実現できる。応用光学国家重点実験、発光学及び応用国家重点実験室、レーザーと物質相互作用国家重点実験室、国家工学技術研究センターなどの6大革新プラットフォームが本区に集まって、力を合わせて国家の「首締め」技術を解決している。
3.産業クラスター。光電コアコンポーネント、レーザー技術と応用、光電新材料、イメージングと表示、ハイエンド装備製造の5つの分野に焦点を当て、光電分野のヘッド企業が急速に台頭できるよう強力に推進し、中央企業、500強、ユニコーン、上場準備企業など100社以上の重点企業の集積を実現した。現在、主に長光辰芯、長光正円、長光円芯、長光園辰を代表とするCMOSコアコンポーネント生産研究開発企業、吉光半導体を代表とする大口径レーザー技術応用企業、長光精瓷、長光啓辰を代表とする新型光電複合材料企業、長光新視、長光奥閏、吉天星舟を代表とするシステムイメージングと表示企業、長光華大、長光大器、オプト光電を代表とする光学ハイエンド装備製造企業がある。長光辰芯はすでに10億レベルを突破し、関連セグメント分野で「半分の山河」を占めている。上場企業のオプト光電の多くの製品は「神舟」「天宮」などの国家重大プロジェクトにうまく応用されている。
4.政策サービス。長春経済技術開発区は「注文式建築代行」の着地サービスで生産と販売の連合を後押しし、「当年に土地取得、当年にプロジェクト作成、当年に建設、当年に産出」ということが実現できる。「基金注入」という展望性のあるサービスで産業と金融の結合を育成し、政府が基金の「先導」を誘導し、社会資本が「競走」する百億レベルの基金マトリックスの構築に全力を尽くし、光電情報産業の発展に「飛躍の翼」をつける。「政策リード」のカスタマイズサービスで産業サービスの向上を促進し、一連の光電情報産業の支援政策を打ち出し、多次元とマルチチェーンで力を発揮する政策体系を形成した。
長春興隆総合保税区は、长春経済技術開発区の管理の下にある。長春興隆総合保税区は、长春市の東北部、长春経済技術開発区の興隆山鎮内に位置し、長春－吉林－図們開発開放先導区の核心位置にあり、長吉図発展戦略の主軸線上の出発点である。長春興隆総合保税区は、長春経済技術開発区と「二区合一」の管理体制を実行しており、即ち「一チーム、二つの看板」という形をとっている。
2.3 連絡方式
プロジェクト所在地連絡方式：
連絡先：長春経済開発区投資促進一局
連絡係：馬科長
連絡電話：+86-431-81880320
プロジェクト所在市（州）連絡方式：
連絡先：長春市合作交流弁公室
連絡係：張俊傑
連絡電話：+86-15704317930
ファクス：+86-431-82700590
イメール：xmc82763933@163.com